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韓国人10人のうち7人は、日本産製品不買運動に参加したことが分かった。約半分は日本の報復性輸出規制問題が解決するまで、不買運動に参加するという意志を示した。韓国人の約60%は、日本産製品不買運動が少なくとも1年は続くと予想した。
■ 韓国13歳以上6800人、「日本産不買賛成」
9日、韓国農村経済研究院（KREI）の『日本製品不買運動と食品消費』の特別調査結果によれば、韓国の成人・未成年の81.5%は、日本製品不買運動に賛成した。賛成の理由は『日本の輸出規制政策が不当だ（34.3%）』、『日本の右翼・メディアの嫌韓発言などに腹が立った（28.8%）』、『日本政府が過去史に対して責任のある態度を見せない（26.7%）』などの順だった。
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▲ （左）前年比食品消費支出額の変化と理由、（右）買い物かご体感物価上昇回答比率
農村経済研究院は去る6〜8月、成人6176人と中学生以上の未成年610人を対象に行った『2019食品消費実態調査』で、日本製品不買運動に関連したアンケート調査を同時に進行した。日本製品不買運動に反対した回答者は5.8%だったが、その理由は、『日本関連の国内事業者などが被害を受けると思う（48.9%）』、『事態の解決に役立たない（18.2%）』などだった。
実際に不買運動に参加した回答者は70.4%だった。これらが購入を拒否した日本製品（複数回答）は、食品（83.9%）と衣類（58.7%）が大多数を占めた。食品類の中ではソース類（43.4%）と酪農製品および氷果類（21.9%）、ビールを除くその他の酒類（18.6%）、ビール（16.0%）などの順で購入を控えていた。
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▲ 不買運動で日本製品購入を放棄した経験と放棄した日本製品
■ 昨年夏の日本系飲食店の売り上げ78%ほど影響
不買運動によって、日本関連の飲食店を訪問した回数も大幅に減少した。『日本の企業と韓国に進出した飲食店』の訪問を減らしたという回答者は33.0%で、『寿司やラーメンなど、日本食を売る飲食店』での食事を減らしたという回答は29.6%、『日本の名前が入った飲食店』の購入減少は28.2%だった。 これらの飲食店で減少した消費量はそれぞれ77.8%、79.3%、77.0%だった。
日本旅行（34.2%）や化粧品（32.6%）、生活用品（30.7%）などの不買の比重も大きかった。一方で日本産自動車・バイク（11.5%）、ペット関連（11.7%）、育児用品（12.0%）などは相対的に低かった。
回答者の49.2%は、『輸出規制問題が解決するまで』不買運動を続けると明らかにした。26.6%は輸出規制問題が解決しても続けるという意志を明らかにした。『不買運動がいつまで続くと思うか』という質問には、回答者の34.4%が『1〜3年』と予想した。『3年以上』と答えた消費者は、25.9%だった。続いて『4〜6か月（18.2%）』、『7〜12か月（17.2%）』などの順だった。
（以下、略）
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▲ （左）食品の主な購入場所、（右）食品の主な購入場所を選ぶ理由
ソース：世界日報（韓国語）
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