WHOは22、23日の緊急会合でウイルスによる感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」に当たるかを議論した。緊急会合には日米中などの21人が名を連ねていたが、同紙によると、この場で中国の代表者が「宣言は問題外である」との主張を繰り広げた。中国の「同盟国」からの反対もあったという。
会合では激しい議論が交わされ、結局WHOは「時期尚早」との理由で見送った。テドロス事務局長は会合後の記者会見で「緊急事態に当たるどうかで意見が割れた」と説明した。
緊急事態宣言は「他国に公衆の保健上の危険をもたらす」などとWHOが判断した場合に勧告と合わせて出す。勧告に拘束力はないものの、世界に広く危機を知らせる意味合いがある。移動や貿易の制限で、関係国が経済的な打撃を受ける場合もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55009360Z20C20A1EA1000/
日本経済新聞 2020/1/29 21:39
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仏紙ルモンドは中国がＷＨＯに圧力をかけていたと報じた
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