中国湖北省武漢から始まった新型コロナウイルス感染症(武漢肺炎)が拡散しながら世界各地で中国人嫌悪、人種差別を憂慮する声が高まっている。

確定患者7人が確認された日本では、神奈川県箱根温泉のある菓子店で「中国人立入禁止」と書かれた紙が張り出されて論争を呼んだ。箱根温泉は多くの中国人が訪れる日本の代表的な温泉地だ。日本メディアによると、この店の主人は今月17日から中国語で「中国人は入店禁止。ウイルスをばらまかれるのは嫌だ」という内容を店先に張り出した。この張り紙の内容がSNSに出回って非難を受けた店主は「物議をかもすような言葉は控える」としつつも中国人入店禁止の姿勢は変えないと明らかにした。

西欧圏では中国人を越えてアジア人に対する嫌悪に広まっている様相だ。

ロイター通信は「カナダ・トロント地域の教育委員会に、最近、中国から帰ってきた家族がいる学生の出入りを統制してほしいという要望が入ってきている」と28日(現地時間)、報じた。現在までに確認されているカナダ内の確定患者は3人だ。ロイター通信は「この要望には9000人余りが署名した」とし「反アジア感情が高まる懸念がある」と伝えた。

確定患者が発生したドイツ・フランスなどの欧州国家では、アジア系EU(欧州連合)市民・アジア人が「ウイルスが通り過ぎるぞ」などのヘイト混じりの中傷を聞いたという話が繰り返し報道されている。SNSにも同じような事例が続々と投稿されている。

まだ確定患者が出ていないイタリアでも、26日にヴェネツィアを訪問した中国人観光客夫婦が現地の10代青少年から暴言を浴びせられたと伝えられた。伊メディアANSA通信は「感染症に対する恐怖感が人種差別として表出したとみられる」と分析した。

オーストラリアではクイーンズランド州政府が「オーストラリア内の中国人密集地域への旅行を自制するように」という声明を発表したというフェイクニュースが広がって州議会議員が鎮火に乗り出す事態になった。


外信は「コロナウイルスと同じくらい危険なのがヘイトと人種差別」(ガーディアン)という懸念を伝えている。

米国外交専門紙のフォーリンポリシー(FP)は「新型コロナウイルス感染症が拡散すると、ある中国女性がコウモリを食べる映像がネット上で拡散し、これはアジア人に対する偏見を大きくした」と報じた。

あわせて「昆虫や蛇、またはネズミを食べる中国人や他のアジア人の映像・イメージはたびたびSNSを通じて広がったが、今回は『汚い中国人が病気をまき散らす』という長年の偏見と共に広がっている」と指摘した。「これは人種差別を招きかねず、特に(米国では)トランプ政府下でこのような嫌悪感がさらに大きくなりえる」という説明だ。

FPはまた「野生動物を食べる食習慣は問題になるかもしれない」としつつも「初期感染者が武漢華南市場と接触していなかったという新たな調査結果が出て、ウイルスがコウモリから人間にどのように伝染したのかも依然とはっきりしていない」と説明した。「中国の食道楽文化に対する批判や人種差別よりも、中国の人々に対する支援が大きな変化を作り出す」ということだ。

米誌タイムも「西欧圏ではこの感染症が野生動物を食す中国人の食習慣から来ているとして非難しているが、真実はもっと複雑だ」と伝えた。また「伝統医学を信じる中国人が野生動物を食べると病気を治療できると信じているのは事実だが、これは中国文化の一部にすぎない」としながら非難を自制するべきだと報じた。

一方、「ヘイト」は中国内でも広がっている。中国メディアによると、いくつかの地方政府がウイルス発源地である武漢から来た人々を「懸賞金」までかけて探し出そうと躍起になっている。河北省の省都である石家荘市井ケイ鉱区は今月14日以降、武漢から帰ってきた人のうち「未登録者」を申告した人に2000人民元(約3万1400円)を支給しているほか、正定県も申告者に1000元を支給している。

湖北省近接地域では湖北省に通じるトンネルを土で埋めて遮断した。武漢人が住んでいる家の入口にこれを知らせる立て札やプラカードなどを掲げて往来を禁止する場合もあった。

中国官営「中国中央電視台(CCTV)」はこのような雰囲気に対して「鄂人(湖北人の別称)は悪人ではない」として自省を促した。南方都市報も「隔離すべきはウイルスであって、同胞を隔離してはいけない」としながら武漢人に対する人権尊重を促した。

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2020.01.30 13:51