ロッテショッピングが運営する流通網のうちロッテスーパーは最も多くの店舗を減らすことになる。１月基準全国４１２店のうち７０店ほどが閉店することになる見通しだ。売り上げが落ち収益性がない地方店舗から整理に入るものとみられる。ロッテスーパーのような企業型スーパーマーケットは規制強化などにより低い成長率を繰り返してきた。個人商店保護のため新規出店は事実上閉ざされ、景気不況にともなう内需消費不振、義務休業制、営業時間短縮が重なり最も多くの影響を受けた。

大型マートのロッテマートも１２４店のうち最小４０％を整理する。５０店以上がなくなる見通しだ。市場飽和状態で収益性改善にならないヘルス＆ビューティーショップのロブスも当初の規模拡大計画を取りやめ、１３１店のうち２０店をまず減らす。業界トップのＣＪオリーブヤングとの競争の代わりに特化ショップに方向を定めるものとみられる。ロッテショッピングの事業部のうち唯一業績が良好な百貨店はアウトレットを含め５店ほどを整理するものとみられる。

ロッテショッピングの今回の決定は、オフラインチャンネルを主力事業に持つ他の流通大企業にも影響を及ぼす見通しだ。最近の変化する消費者のショッピング習慣など変化する流通環境に規模が大きい企業はすばやく対応できず業績悪化が続いた。流通業界関係者は「流通規制と中国など内外の景気沈滞でどこも業績は良くないが、ロッテは業績悪化の水準が予想を上回り大幅な構造調整案を出した。流通大企業の場合、店舗を物流拠点に変えようとしても労働法に引っかかるなど規制で制約が多い」と話した。

ロッテショッピングはこれに先立ち昨年末に断行した組織改編を通じ１人の最高経営責任者（ＣＥＯ）が全体を総括する統合法人（ＨＱ）構造に転換した。過去には法人内の各事業部（百貨店、マート、スーパー、ロブス）が個別代表体制で独立的な意志決定をしてきた。こうした形態がロッテショッピング全体の資源を効率的に活用できないという指摘から事業部長体制に転換した。

◇「流通会社捨てサービス会社に進む」

ロッテショッピングは店舗を整理して組織をスリムに運営し、「流通会社」を捨て生活スタイルを提案する「サービス会社」に生まれ変わるという計画だ。新設のＨＱが統合的意志決定をする「コントロールタワー」の役割をし、各事業部は「商品開発と営業活動に集中」という形態で運営される。ロッテショッピングの総売り場面積（３３０万５７８５平方メートル）、蓄積された商品企画ノウハウ、膨大な顧客データ（３９００万人）を主要資産と考え最大限活用するという方針だ。

ロッテショッピング関係者は「ミレニアル世代が直接企画してブランディングする『ｈｉｐ化店』のような店舗や、倉庫から配送まで一元化された『フルフィルメントサービス』など多様な形態の実験をするだろう」と話した。

◇人材構造調整はないか

オフライン店舗が３０％なくなりロッテショッピングが遊休人材をどのように管理するのかも関心事だ。昨年９月基準でロッテショッピングの全従業員は２万６２８５人（時間制労働者８５５１人）に達する。ロッテショッピングはこの日「当面は人為的な人材構造調整を推進しない」と明らかにした。ロッテは「現場に人材を増やし、職務転換を通じて残る人材を再配置して解消するだろう」と説明した。だが長期的に人員縮小は避けられないという観測も出ている。この日の公示以降、ロッテショッピングの各事業部門長は従業員の動揺を防ぐために「骨を削る痛みかもしれないがともに勝ち抜こう」という趣旨のメッセージを送る予定だ。 

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ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.02.13 20:09