教育部は香港とマカオを含めた中国から入国した留学生と韓国学生を対象に１４日間の登校中止措置を取る。登校中止は、寮や自身が生活するワンルームなど宿舎に留まりながら他人との接触や外出を自制することだ。登校中止期間は出席したものとみなされる。
◆寮では弁当提供、洗濯物回収
入国前段階で各校は中国人留学生に連絡して入国予定日などを把握しなければならない。学生がまだ落ち着き先を決めていない場合やビザ発行が遅れている場合は１学期の休学を勧告する。感染症の症状がある場合は完治してから入国するように案内する。
入国後、寮に収容される学生には原則として１人１室を割り当てる。寮の中では弁当を提供し、洗濯物を回収・洗濯するなど、部屋の中で一人で生活できるように支援しなければならない。
寮の中で学生同士の接触を自制するため、共同ラウンジや食堂などへの出入りは制限する。外出は最大限に自制してもらうものの、避けられない場合は学校に申し出てから外出させるようにした。生活規則を遵守しない場合、今後入寮申請を制限するなどの不利益を受ける場合がある。
寮でないワンルームやアパートなどに居住する学生はできるだけ１人１室を利用し、他人との接触を最小化するなど生活規則を自ら遵守するようにしなければならない。１４日間の登校中止期間中、大学内の食堂や図書館などの利用も制限される。大学は学生たちに規則遵守を違反する場合、不利益を受ける場合があることを事前に同意してもらうようにする。学生は毎日１回以上、症状があるかどうかを学校に報告しなければならない。
◆校外の中国留学生の管理がカギ
教育部は各校のすべての部署が新型コロナへの対応に協力するよう要請した。また、寮や図書館、食堂など校内共同施設に対する防疫強化も指示した。特に、扉の取っ手や階段の手すり、エレベーターのボタンやトレイは周期的に消毒するように求めた。
カギは大学がこのようなガイドラインに従えるほどの十分な施設を確保できるかどうかだ。特に、ソウルにある大学は留学生規模に比べて寮が不足して「１人１室」の収容原則を守りきれない。教育部は地方自治体が所有する施設を活用する方案を出しているが、十分な空間が確保されるかは未知数だ。
その上、中国人留学生のうち相当数は寮ではなくワンルームなどに分かれて生活している点も管理が難しい理由だ。今回発表したガイドラインも、大学の外部居住者に対しては各自生活規則を守って大学内の施設利用を制限する措置がすべてだ。結局、学生自身が生活規則をどれくらい守るかがカギとなる。
これについて教育部関係者は「中国から来たのに、部屋だけにずっといろとは言えない。最小限の生活のために動くことを止めることはできない」と話す。大学の出入りを全面的に制限することに対しても「学校とは違い、大学は出入口が１カ所ではなく、観光客など外部の人々にもオープンなので留学生だけを選んで措置を講じるのは難しい」と話した。
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ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.02.18 15:23
