一部では韓国のホルムズ海峡派兵などに対する一種の「懲罰的措置」との分析も出ている。業界によると、イランのスマートフォン市場は年間約１０００万台で、サムスン電子のシェアは最高約５０％と推算される。
イラン情報通信省のナナクカル法務局長は１８日（現地時間）、イラン国営プレスＴＶとのインタビューで「サムスン電子に対する一連の措置が準備された」と明らかにした。「サムスン電子役職員の入国を禁止する場合もある」と付け加えた。これはサムスン電子がスマートフォン専用アプリ「ギャラクシーストア」サービスをイランで制限した事実が伝えられた後に出てきた。
プレスＴＶによると、現在イランではギャラクシーストアの有料アプリサービスが中断された。来月からは無料アプリも中断されるとの見通しも出ている。ナナクカル局長は「サムスン電子のギャラクシーストアサービスの制限で、イランのアプリ開発者が非常に困っている」としながら「サムスン電子が再考しなければ、中国のファーウェイ（華為）やシャオミとの協力を強化する代案も考慮する」と話した。
これに先立ち、イラン外務省のアッバス・ムサビ報道官は１２日、ツイッターにサムスン電子の看板が撤去される写真を掲載しながら「米国の制裁に参加してイランを離れる外国会社が再びイランに戻ってくるのは非常に難しくなるはず」と警告した。
専門家はイランのこのような措置の根底には韓国に対する落胆の気持ちが流れていると診断した。
明知（ミョンジ）大学のキム・ジョンド中東問題研究所副所長は「イランでサムスン電子のブランド価値は非常に高い。米国の経済制裁にもかかわらず、イラン内に店舗を最後まで残したのがサムスン電子で、この事実をイラン人もよく知っている」と話した。続いて「ところがこのように強気に出ている理由は、ホルムズ海峡派兵など最近韓国が行った一連の措置に対して大きく落胆しているためだ。韓国と韓国ブランドに対して好意を持っているだけに落胆も大きい」と付け加えた。
同じく中東問題研究所のパク・ヒョンド教授も「イランは事業の側面で韓国にとって黄金の地」としながら「相当数のイラン人が韓国ブランドの家電製品を使っている」と話した。
峨山（アサン）政策研究院のチャン・ジヒャン中東研究センター長は「最近、イランの人々から『困った時の友が本当の友というが、韓国はひどすぎるのではないか』という話をよく耳にする」としながら「イランに行くとスマートフォンユーザーのうち半数がサムソンフォンを使っていて、韓国のように路上や公共交通で多くの人がスマートフォン見ている」と紹介した。
イランの原油推定埋蔵量は世界４位であり、人口も８２００万人以上で相当な内需市場規模を持つ。
チャン・ジヒャン・センター長は「イランは逃してはならない市場」としながら「政府次元でイランとの十分な交流タイミングを逃した側面がある。民間次元の交流を活発に増やして関係を回復しなければならない」と強調した。キム・ジョンド副所長は「問題が起きたときに解決することができるように、いつも民間次元の対話チャネルをよく磨いておかなければならない」としながら「イランに対して人道的次元からも交流と支援を増やすべきだ」と助言した。
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ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.02.19 15:08
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イラン外務省のアッバス・ムサビ報道官は１４日（現地時間）、自身のツイッターにイラン内のサムスン電子店舗の看板を撤去する写真を掲示しながら不満を表した。ムサビ報道官は「イランは困った時の友人を忘れない」としながら「だが、一部の外国企業が米国の嫌がらせ（対イラン制裁）に加担してここ数年間でイランを離れた」と批判した。［ツイッター キャプチャー］
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