美団点評が3万2000店の外食企業に調査したところ、春節（旧正月、Lunar New Year）の時期から売り上げが急激に減少し、さらに行政指導で多くの店舗が休業を迫られた。収入が激減した一方で維持コストはかかるため、各企業は資金不足から経営意欲を失い、雇用に影響が出ている。
特に影響を受けているのは、大人数で鍋を囲んだり、地元料理を楽しんだりするためのレストランだ。個人経営よりチェーン店の方が大きな影響を受け、72.5％のチェーン店は損失が非常に大きいという。
外食企業の9割が資金不足で、そのうち26.8％は「資金が枯渇」、37％は「1〜2か月しか維持できない」、22.9％は「3〜4か月しか維持できない」と回答。15.3％の業者は「店舗を閉鎖する」と決めている。
その中で「救い」となっているのが出前配送サービス。インターネットで注文を受け付け、配達の際も直接手渡ししない形で食事を届けている。すでに3割の外食企業が配送型に業態を転換しており、現在営業している店舗の53.6％は、出前の収入が全体の半分以上を占めているという。
中国の外食業界は800万以上の店舗があり、3000万人以上の従業員がいる。出前配送サービスでしのぐにも限界があり、リポートでは「金融面の支援が最も重要だ」と指摘。
外食企業は小規模で支出入に波がある店舗が多く、銀行からの融資が難しい。そのため、政府が財政支援を拡大すると同時に、銀行が美団点評などの生活サイトと協力してビッグデータを構築し、外食企業の資金調達ルートを拡大することを提言している。
(c)CNS/JCM/AFPBB News
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2/23(日) 20:48配信
https://i.imgur.com/RN5Spkl.jpg
レストランで体温を測り、食事を受け取る人（2020年2月6日撮影、資料写真）
