日本政府を代表する菅義偉官房長官は９日午前の記者会見時、「韓国の場合は措置発表の時点で韓国内の感染者が６０００人以上に上っていたという事実に基づいて取った措置」とし「日韓関係に影響を与えることを意図した措置では絶対にない」と述べた。また「このような我が国の考え方や措置の内容については外交ルートにおいて韓国側に事前通報し、（措置を）発表した後も丁寧に説明している」と主張した。
しかし、このような日本側の説明は韓国政府の立場とは正反対だ。外交部は日本が５日、事実上の入国拒否措置を発表すると「これまで日本側に追加措置に対する慎重な検討を数回にわたり求めたにもかかわらず、事前に我々と十分な協議もなく、このような不合理で過剰な措置を取った」と述べた。
カン・ミンソク青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官も８日、書面発表で「日本は韓国に対してこのような過剰な措置を取りながらもただの一言の事前協議もなかった」と説明した。また、「日本の過度な措置に韓国は節制された方法で対応する措置を取った」と強調した。
韓日両国とも９日から入国制限措置を実施したことで葛藤が高まった中、このように「事前通報」をめぐる真偽まで論争になっている。一部では安倍政権が急ごしらえのように今回の措置を出した後、日本国内でさえも「経済に悪影響を及ぼす」など反発が起こると、ある種の回避で「事前通報」を主張しているのではないかという解釈が出ている。
一方、菅長官は同日の定例会見で「予定通り３月末までの措置を実施するかどうか」を問う質問に「状況が時々刻々と変化をし、確定的な予見が困難である」とし「諸外国の状況や措置など、さまざまな情報や知見に基づき検討し、総合的に判断する」と答えた。
中央日報日本語版
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3/9(月) 15:06配信
