コロナ事態が全世界に広がった影響で、4・15総選挙の在外国民投票にも支障が出る見通しだ。韓国外交部（省に相当）は25日、中央選挙管理委員会に欧州と中南米、東南アジア、アフリカなど20カ国以上について在外国民選挙事務を中止させるよう要請した。イタリア、スペイン、ドイツなど欧州諸国のほか、米国東部地域の公館もこれに含まれているという。これに先立ち「これらの公館では選挙管理業務が困難」との判断に基づき、一連の要請を行ったという。

　選管は早ければ26日にこれらの公館について選挙事務を中止するかどうか決定を下すという。選管は特に現地在住の韓国人が多い米国東部地域の公館についても、選挙事務を中止するか頭を痛めているようだ。選管の関係者は「一部地域は、投票所は設置するが、投票期間を短縮する方案も考慮中」と伝えた。

朝鮮日報日本語版
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3/26(木) 19:00配信