記事によると、慶州市は今年で姉妹都市提携50周年を迎えた奈良市と交流友好都市の京都市に防護服1200セットと防護眼鏡1000個をそれぞれ支援した。他の友好都市には防護服500セットと防護眼鏡500個をそれぞれ支援する予定という。
慶州市関係者は「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により日韓協力が急がれる時機に、慶州市の今回の支援が日韓のコロナ協力のきっかけになると期待している」と話したという。
一方、今回の支援については「日韓間の対立が解消されていない中での支援が妥当なのか」と疑問の声も上がっている。ある地域社会団体関係者は「最近の日本の相次ぐ妄言により糾弾デモまで行われている現実と、日韓の外交摩擦が解決されていない点を考慮し、慶州市の日本への支援は考え直すべき」と主張しているという。
日本政府は最近、2020年版の外交青書で「日本固有の領土である竹島を韓国が不法占拠している」「慰安婦問題は2015年の日韓合意により最終的かつ不可逆的に解決した」との立場を示した。これに韓国政府は強く抗議し、撤回を求めている。
これを見た韓国のネットユーザーからは、「市民の同意は得たのか？」「国民感情は無視？そんなに支援したいなら市長個人のお金でやって」など不満の声が上がっている。
また、「領土紛争、嫌韓感情のある日本は韓国の友邦と言えない。だから日本を助ける必要はない」「これは違う。領土問題での日本の挑発を知らないの？」「日本は先進国だから自分の力で何とかできる。助けるべき国は他にある」「そのお金を市民のために使ってほしい」などと主張する声も。
一方で、「支援はいいこと」「隣国なんだから互いに助け合うべき。これに反対する人は心が未熟だ」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）
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