同紙によると、日本政府はまずビジネス客を入国制限対象から解除し、留学生、観光客の順に入国制限を緩和する方針だ。
緩和の時期はまだ決まっていない。前日に大阪など３府県の緊急事態宣言が解除されるなど経済活動が段階的に再開されていて、残りの東京首都圏や北海道など５都道県も早ければ２５日に解除される見込みであり、海外入国も少しずつ再開するとみられる。
菅義偉官房長官は１９日、入国制限の緩和に関し「相手国の感染状況などを勘案し、適切なタイミングで総合的に判断する」と明らかにした。ただ、緊急事態宣言がすべて解除されても、直ちに入国制限が解除されるのは難しいとみられる。
西村康稔経済再生担当相は「海外で感染がまだ拡大している状況だ。緩和を今、判断すべき時ではない。慎重に対応する」と述べた。
日本政府は経済状況を考慮し、ビジネス目的の入国を優先的に認める方針だ。その次の段階はコンビニエンスストアなどでのアルバイト勤務が多い留学生が対象だ。
観光客の場合、入国後に日本国内での移動が多いため感染の再発が懸念され、最後の順位となる。
政府は相手国の感染状況を分析して緩和可能な国と時期を決める方針だ。日本経済新聞は「感染者が少なく経済的な結びつきが強いベトナムや台湾、欧州の一部などが候補に挙がる」と伝えた。韓国はここに含まれなかった。
韓国が優先的な考慮対象に含まれないのは、最近ソウルのクラブなどで２００人以上の集団感染が発生するなど第２波が発生したのと関係があると考えられる。
安倍晋三首相は１４日の記者会見で「油断すると新型コロナが一気に再拡大する」と述べ、ドイツやシンガポールなどと共に韓国に言及した。
日本が入国制限を簡単に解除できないのは、新型コロナ感染を確認する遺伝子増幅（ＰＣＲ）検査体系が十分でない状況も考慮されたとみられる。
同紙によると、中国が日本側にビジネス客の入国緩和を提案したが、日本が拒否したという。
相手国に出発する前７２時間以内にＰＣＲ検査を受ける必要があるが、現在、日本は症状がない場合は検査を受けるのが難しい。また、地域間の移動の自粛を呼びかけている状況で海外出国を認めにくい状況も作用したとみられる。
現在、日本政府が原則的に入国を拒否している国は１００カ国・地域にのぼる。そのほかの国から入国する場合にも２週間の自宅待機を要請している。日本観光局によると、４月に日本を訪問した外国人は約２９００人で前年同月比９９．９％減少した。
中央日報/中央日報日本語版 2020.05.22 15:59
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★１の立った時間 2020/05/22(金) 16:05:39.80
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