香港では「一国二制度」の根幹が揺らぐという懸念がますます高まっている。世界的な投資銀行の香港法人に勤務するエリック・ウォン氏は「一国だけが存在し、二制度はもう消え去って久しい」と語った。
■金融ハブの競争力を失う香港
1992年に米議会が「香港政策法」を制定した際、香港はアジアで自由経済が最も理想的に具現されている場所だった。同法を通じ、香港には米国の敏感な技術へのアプローチが認められ、米ドルと香港ドルの自由な交換など中国本土とは差別化された経済貿易特権が与えられた。その結果、世界の100大銀行のうち70行余りがアジアの拠点を香港に置くほど、世界的な金融ハブとしての競争力を備えるようになった。
しかし、米国が香港に対する特別待遇の撤回に公式に言及し、中国が「国家保安法」というさるぐつわまでかませたことで、香港の都市競争力は大幅に低下する可能性が高まった。3月に英国の世界的な金融コンサルティンググループ「Z/Yen」が世界108都市の金融競争力を算出して発表した「国際金融センター指数（GFCI）」で香港は6位にとどまり、昨年より3ランク後退した。香港より順位が低かった東京、上海、シンガポールが香港を抜き去った。世界的な信用格付け会社、ムーディーズは今年1月、香港の信用格付けを1段階（Aa2→Aa3）引き下げた。香港に対する特別待遇が剥奪されれば、1ドル＝7.75〜7.85香港ドルに為替レートを固定するペッグ制が脅かされ、金融市場が不安になる可能性も指摘されている。
■香港の地位を狙うシンガポールと東京
法律、英語、税制など香港の持つあらゆる長所を兼ね備えたシンガポールは香港に代わる存在として浮上している。
シンガポールの法人税は17％で香港（最高16.5％）とほぼ同じ水準だ。香港に進出している韓国系金融機関の役員は「最近ソウル本社からシンガポールの営業認可手続き、オフィス開設手続きについて調べるよう指示があった」と語った。シンガポールの中央銀行に相当する金融管理局（MAS）によると、今年3月現在で外貨預金残高は209億シンガポールドル（1兆5900億円）に達し、昨年2月（72シンガポールドル）の3倍近くに膨らんだ。
東京も積極的だ。昨年末に日本政府関係者が大挙香港を訪れ、投資会社に税金の減免などさまざまな優遇を提示した。東京はニューヨークに次ぐ世界2位の株式市場を持ち、世界3位の経済大国・日本の首都という地位を前面に掲げる。上海は世界最大の市場中国に対するアクセスという点ではライバルを寄せ付けない。株式市場の時価総額もニューヨーク、東京に次ぐ3位だ。
しかし、こうしたライバル都市が香港に取って代わるにはまだ力不足だとの意見も存在する。中国に対するアクセス、英語人材、資本市場の発達程度などで香港がまだ相対的優位にあるからだ。
また、米中紛争が全面戦に至る可能性も依然残っている。トランプ大統領は直ちに香港の特別待遇を剥奪するのではなく、「手続きを開始する」とだけ述べた。中国と結んだ第1段階の貿易合意破棄と結び付ける可能性にも言及しなかった。
崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/06/01 11:59
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