写真=ゲッティイメージズバンク
日本政府が次期国際連合(UN)事務総長など主な国際機構の首長に日本人を座らせようとするプロジェクトを稼動する。
自国人を事務総長に座らせれば日増しに重要になる国際標準の制定に日本標準規格を反映させる上で有利なだけでなく、国際機構でプレゼンスを増していく中国も牽制できるからだ。
日本経済新聞は日本政府と自民党が各部署別に散っている国際機構事務総長選挙および要人関連業務を内閣官房に一元化する方針だと16日、報じた。去る4月、内閣官房傘下に発足した国家安全保障局(NSS)経済班を中心に内閣人事局と外務省が国際機構事務総長選挙日程と候補人選、他国との協力などを総合管理する方式だ。今までは所管部署が各々の立場により国際機構事務総長選挙に対応してきた。
日本政府が「日本人事務総長作り」に出るのは貿易、通信、海洋などの様々な分野の国際標準規範を作る国際機構の重要性が経済安全保障の観点で重要になっているからだ。
日本は現在、国連など15の主要国際機構事務総長を1人も出せていない反面、中国は国際連合食料農業機構(FAO)、国際民間航空機構(ICAO)、国際連合工業開発機構(UNIDO)、国際電気通信連合(ITU)等4つの最高位職を占めている。
中国は加盟国投票で国際機構事務総長を選出する制度を狙い、大規模経済援助でアフリカ国家の票を貰っている。2019年、FAO事務局長選挙ではカメルーンの債務返済を猶予する代わりに、同国候補を辞退させて中国人候補を当選させた。
中国人が事務総長を引き受けている国際機構は同様に中立性議論に苦しめられている。ICAOは2016年から台湾の総会参加を不許可にしている。公然と中国の広域経済圏構想「一帯一路」との連係強化を強調するITUは全世界通信規格と国家戦略を中国政府の好み通り作ろうとしていると批判を受けている。
日本政府が狙う部分は同じ地域で連続で事務総長が出ることを避ける国際機構の慣例だ。主な国際機構事務総長選挙で欧米国家と相互支援する戦略を立てれば中国勢力拡散も阻止でき、日本人事務総長を多数輩出できるということだ。
議院内閣制国家の特性上、閣僚(我が国の長官級)出身要人が多い点も日本が期待する部分だ。ポルトガル首相を歴任したグテレス国連事務総長やエチオピア保健・外交長官出身であるテドロス世界保健機構(WHO)事務総長の事例から分かるように国際機構は高位官僚出身を好む。
日本は先にアゼベド世界貿易機構(WTO)事務総長の辞任で空席になった後、選挙で米国との連帯を始まりに主な選挙を行っていく計画だ。来年には国連事務総長とユネスコ(国際連合教育科学文化機構)事務総長、2022年にはWHO、ILOなど主な機構事務総長の任期が順に終わる。中国が最高位職を占めるICAO、UNIDO、ITUなども2021〜2022年に任期が満了するので積極的に中国阻止に出る方針だ。
東京=チョン・ヨンヒョ特派員
ソース：韓国経済（韓国語）'日本人を次期UN総長で'…日政府プロジェクト稼動[チョン・ヨンヒョのインサイド ジャパン]
https://www.hankyung.com/international/article/202006162843i
関連記事：日本経済新聞＜国際機関人事、中国主導を抑止 内閣が戦略立案 トップに閣僚経験者擁立めざす＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60345600V10C20A6SHA000/
