韓国の産業通商資源省が18日、ＮＨＫの取材に対して明らかにしたところによりますと、日本政府が去年7月から韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置は国際的な貿易ルールに違反しているとして、ＷＴＯに対し、裁判所にあたる小委員会の設置を求めて提訴したということです。
韓国政府は去年11月、韓国側の貿易管理の体制が不十分だなどとする日本政府との協議の進展に向け、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡを維持するとともに、ＷＴＯへの提訴の手続きを暫定的に停止することを明らかにしました。
しかし、ムン・ジェイン（文在寅）政権の内部で、半年たっても成果がないとして不満の声が出る中、韓国の産業通商資源省は、貿易管理の体制強化に必要な対応をとったにもかかわらず、日本政府は先月末までに「問題解決の意志を見せなかった」と主張し、今月2日、ＷＴＯへの提訴に向けて手続きを再開する方針を示していました。
これまで日本政府は、安全保障上、必要な措置でＷＴＯのルールには違反しないとの立場を示しています。
経産省の幹部「一方的な対応で極めて遺憾」
日本の経済産業省の幹部は「貿易管理に関する懸案はあくまでも二国間の対話で解決すべきであり、これまでも政策対話などを進めてきたが、これまでの取り組みをほごにしかねない一方的な対応であり、極めて遺憾だ」と述べました。
WTOでの手続き どう進む
ＷＴＯは、日本や韓国を含め164の国と地域が加盟する国際機関で、加盟国の間で起きた貿易紛争を解決する役割を担っています。
ＷＴＯの規定に基づくと、貿易をめぐる対立を当事国による協議で解決できなかった場合、協議を要請した国、すなわち今回の場合は韓国がＷＴＯに対し、裁判所の1審にあたる「小委員会」の設置を求めて提訴することができます。
今回、韓国が提訴したことを受けてＷＴＯではまず、すべての加盟国が出席する場で、要請を認めるかどうかが議論されます。
ＷＴＯの規定では、要請に賛成する加盟国が1か国でもあれば、承認されることになっているため最終的には設置が認められる見通しです。
「小委員会」では、日本と韓国が意見書を提出するなどして、それぞれの主張の正当性を訴えることになります。
そして、裁判官にあたる委員によって審理され、判決にあたる「報告」が出されることになっています。
日本と韓国は「報告」の内容に従って、必要な措置をとることが求められますが、仮に小委員会の判断に対し異議がある場合、日本と韓国はいずれも裁判の2審にあたる「上級委員会」に申し立てを行うことができます。
ここでもそれぞれの主張について審理が行われ、「報告」が出されます。
上級委員会の「報告」はＷＴＯの最終判断となるため、日本と韓国のいずれも、これに従わなくてはならなくなります。
小委員会の設置から上級委員会の報告の確定までの期間は、原則として12か月とされていますが、実際には、それより長くかかるケースが多くなっています。
さらに現在、上級委員会は、アメリカの反対で必要な数の委員を確保できず機能停止の状態に陥っており、ＷＴＯの場でスムーズに決着が図られるのか、見通せない状況になっています。
ソース
NHK NEWSWEB 2020年6月18日 20時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200618/k10012475601000.html
