アメリカのトランプ大統領が主要7か国（G7）首脳会議を拡大して韓国を参加させる構想を立てた後、これまで公式に言及していなかった日本の安倍首相がメディアを通じて反対の意思表明をしたという。
　
安倍はこのような意思をアメリカに伝達したともいわれている。安倍が反対の意思を表明したのには、北韓（北朝鮮）や中国に対する韓国の姿勢がG7とは異なるという理由を挙げた。また、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が南北の和解を優先して、親中姿勢を見せているというのである。これはトランプが中国と鋭く対立していることを念頭に置いて、小賢しい口実をつけたものと見られる。
　
これまで日本政府はトランプの韓国を含むG7の拡大構想について、公式の立場を明らかにしていなかった。ただし、菅義偉官房長官が「日本とアメリカとの間で緊密に話し合っている」、「今年のG7首脳会議の日程と開催形態に関しては、議長国であるアメリカが現在検討中と承知している」と言及するにとどめた。もちろん最終的な判断はアメリカのトランプ大統領が最終的に下すはずだが、安倍のこのような介入は決して愉快なことではない。
　
このような日本の介入は何を意味するのだろうか。共に民主党のソン・ヨンギル（宋永吉）議員はこれについて、『国内向けの嫌韓政治』と評した。
　
ソン議員の見解はともかく、安倍の茶番は一目瞭然だ。コロナ19の対処について日本国民の感情が激しくなって自身の支持率が下がると、自国民の関心を嫌韓に逸らして危機を突破しようとする意図としか解釈できない。実に無責任な行動である。
　
安倍が受けている国内政治の負担は、単純にコロナ19の防疫の失敗だけない。相次ぐ政治不正が明るみになり、側近の妄言があふれて政治的に大きな危機に追い込まれている。ここで韓国がG7拡大会議に参加することになれば、アジアの代表国としての地位が揺らぐことも無視できない状況になる。
　
世界3位の経済大国である日本がこのように苛立って卑劣な妨害工作を繰り広げるのは、かえって哀れに思えるほどだ。 韓国の急成長と『『K-防疫』』によって世界的な地位を高める姿を見て、焦った日本の危機感が暴露した部分だが、歴史的な節目ごとに最も近い隣人ある日本が犯した蛮行については到底許すことができない。
　
そして安倍の低レベルな政治が、日本の国格（国の品格）を落とす契機になることを分からないというのがもどかしい。日本は国際社会の責任ある一員として、行動に乗り出すべきだ。韓国が国際社会前面に出るのを妨害するのではなく、国際社会に日本が犯した戦争犯罪に対する徹底的な反省をするほうが優先である。

慶北新聞記者

ソース：慶北新聞（韓国語）
http://www.kbsm.net/default/index_view_page.php?idx=280380&;part_idx=243