聯合ニュースによると、青瓦台高位級関係者は２９日、「隣国に害を及ぼすことに慣れている日本の誤りを認めたり反省したりすることのない一貫した態度にこれ以上驚くこともない」としてこのように話した。
この関係者は続いて「国際社会、特に先進国は日本のこのような水準を十分に認知しているので（Ｇ７拡大および韓国の参加構想に）格別な影響はないとみている」と強調した。
前日、日本の共同通信は日米外交消息筋を引用し、日本政府が先月末にドナルド・トランプ大統領がＧ７に韓国・ロシア・オーストラリアなどを含めようと明らかにした直後、米国政府に韓国の参加を反対するという立場を伝えたと報じた。
日本政府は翌日、公式立場を通じて韓国のＧ７参加に反対の意志を明確にした。
菅義偉官房長官はこの日の定例記者会見で「Ｇ７の枠自体を維持することが極めて重要だ」とし「開催形式は、議長国である米国やＧ７各国と議論してきている」と語った。
ただし、菅氏は米国に反対の立場を伝えたという前日の報道についてはコメントを避けた。菅氏は「最終的にどのような開催形式になるかは、米国が調整するものだ」とし「それ以上の詳細は外交上のやり取りであり、コメントは控えたい」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/267554?servcode=A00&;sectcode=A10
