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日本が輸出規制を発表して1年経ったこの日の午前、誠信（ソンシン）女子大学校の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授は、ネチズンの自発的な不買運動が日本に大きな打撃を与えたと評価した。
徐教授は1日、自身のペイスブク（Facebook）に、「去る1年を振り返れば、ネチズンの自発的な不買運動が日本旅行にビール、自動車分野などに大きな打撃を与えた」とし、「逆に韓国側にも被害があったの事実」と記載した。
引き続き徐教授は、日本が大きくなっている韓国の影響力を警戒していると述べた。
彼は、「最近、韓国のG7（主要7ヶ国）の参加やWTO（世界貿易機関）事務総長の出馬などに対し、日本が足を引っ張っているのがその証拠だ」と説明した。
また徐教授は、日本の歴史歪曲が酷くなっていると強調した。
彼は、「今年の始めに銀座にオープンした “領土主権展示館” は、独島（トクド）の歪曲展示に大きな物議を醸した」と述べた。 続けて、「新宿にオープンした産業遺産情報センターも、軍艦島（端島）の強制徴用に関する歴史歪曲が行われている」と付け加えた。
特に徐教授は、国際社会問題でネチズンの役割が大きくなったと分析した。
彼は、「ユニクロの広告議論にDHCの嫌韓放送議論、アパホテルの慰安婦歴史歪曲冊子の備え付けなどの議論に対し、ネチズンは理性的に対処した」と診断した。
ホン・スンワン記者
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ソース：亜州経済（韓国語）
https://www.ajunews.com/view/20200701083638504
