┃IDC、カウンターポイント、中国スマートフォン販売の鈍化を感知
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中国製品に対するインドの不買運動が拡大して、三星（サムソン）電子と関連部品メーカーの恩恵が期待されるという意見が出た。

4日、スマートフォンの市場調査機関であるIDCとカウンターポイント（Counterpoint）によれば、インドで中国製品不買運動と中国産部品輸入規制の影響により、中国のスマートフォンメーカーの販売鈍化が感知されたことが分かった。

（写真）
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インドの国境付近（ラダック地域）でインド軍と中国軍との衝突事件以降、インドで中国製品不買運動が拡大している。インドに輸入された中国製品も全数調査の対象に分類されていて、スマートフォン部品は出荷できず、窓口に縛られている状況である。

このため、中国からスマートフォン部品の調達を受けている中国系のスマートフォンメーカーは、生産への支障が避けられない状況にある。具体的な日程も確認されておらず、生産の不確実性は今後さらに拡大すると見られる。

NH投資証券のイ・ギュハ研究員は、「三星電子やエプル（アップル）など、中国系メーカーでないスマートフォンメーカーは打撃が少ない」とし、「三星電子や三星電機を含む国内部品会社の全般的な恩恵が期待される」と話した。

三星電子が、インドで主力モデルの価額割引を行っているという点も肯定的である。三星電子は最近、インドで主力モデルであるA51、A31シリーズを9〜11%割引して販売している。イ・ギュハ研究員は、「インドで中国製品ボイコットの反射恩恵を6月から享受する可能性が高いと思う」と言いながら、「下半期にもインドの中国輸入規制と不買運動の影響が続けば、追加受益の可能性も高くなり、三星電子や関連部品メーカーに肯定的である」と説明した。

イ・ミンジ記者

ソース：アジア経済（韓国語）
https://view.asiae.co.kr/article/2020070414301398471