金氏は「GSOMIA終了のためには今月末に日本に終了の意思を通告しなければならないのか」との質問に、「われわれ政府は昨年11月22日、いつでも韓日GSOMIAの効力を終了させることができるとの前提の下にGSOMIA終了通告の効力を停止させた」と述べた。
また、日本の輸出規制措置撤回の動向に応じてこうした権利行使の是非を検討するという立場には現在も変わりがないとし、GSOMIAが1年ごとに延長されるという概念はもはや適用されないと強調した。
韓国と日本が2016年11月23日に締結したGSOMIAは1年ごとに自動更新され、協定を終了させるためには3か月前までに相手側に通告しなければならない。
韓国は日本の輸出規制に端を発する韓日間の対立を対話で解決するため、対日圧力のカードとして昨年8月にGSOMIAの終了を通告したが、米国の反発などを受け、同11月に「いつでも協定の効力を終了させられる」という前提の下、終了通告を延期した。
一方、強制徴用訴訟で韓国大法院（最高裁）から賠償を命じられた新日鉄住金（現日本製鉄）の資産が現金化される場合、日本政府が報復に乗り出す可能性が取り沙汰されていることについて、金氏は「関連事項を注視しながら、さまざまな可能性を想定して対応方向を検討している」と説明した。
また、韓日政府は昨年の韓日首脳会談で、対話によって問題解決を目指すことで一致したとし、対話の重要性を改めて強調。「外交チャンネルを通じた問題解決の努力を続け、日本政府のより積極的で誠意のある対応を期待する」と述べた。
日本製鉄が裁判所の資産差し押さえ命令に即時抗告すると伝えられたことについては「司法手続きの一部であるため、行政府が言及する事項ではないと考える」と述べるにとどめた。
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