韓国の与党出身の無所属議員、梁貞淑氏は12日、韓国人元徴用工と元従軍慰安婦の補償問題を解決するため、人権財団を新設し、日韓両国だけでなく他の国も含めた政府と企業、個人から拠出金を任意で募り補償に充てる法案を、与党議員9人と国会に共同提出した。
元徴用工の訴訟を巡っては2018年10月に韓国最高裁で日本製鉄に賠償を命じた確定判決が出た後、原告側が同社の韓国内資産を差し押さえて売却する手続きが長引いている。元慰安婦が日本政府を相手取った損害賠償請求訴訟も進行中だ。
梁氏は法案を、日韓で対立が続く両問題の「新たな解決策」としている。
2020/8/12 18:36
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