【現代ビジネス】中国べったりのEUが一転「ファーウェイ排除」に動き出した理由 メルケルはどうするつもりなのか [8/14] [昆虫図鑑★]
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(略)
フランスは、ファーウェイという名前は出さないものの、5Gに関しては、厳しく監視できるシステムを構築しつつある。元々サイバー上の安全には神経質だったが、今回、さらにそれが強化される。
フランスでは、通信システムに関与する企業は、単に利益を追求する一般企業とは異なり、国民の生活と安全を維持するためのライフラインという位置付けなので、危険が迫れば、政府が通信システムに介入することもできるようになる。あれほど中国べったりだったフランスが、最近とみに対中政策で態度を硬化させていることには注目すべきだろう。
イギリスは、基本的にファーウェイの市場参入は認めるが、情報漏れのリスクのある部門からは締め出す意向だ。しかも、ファーウェイの市場シェアが35％を超えてはならないという法律まで作った。このような法律はEUでも例を見ない。イギリスがアメリカと歩調を合わせていることがよくわかる。
ベルギーにはNATOの司令部やEUの施設が多々あるが、ベルギー政府は自国の諜報機関の進言に従い、やはり通信システムの中枢部分からは中国企業を外すことを決めた。
また、オランダも、国家の機能に対する妨害行為を起こす疑いがあったり、外国政府と結託している可能性のある企業は、自国の市場から締め出すことを決めた。これも暗にファーウェイを指していることは言うまでもない。
デンマークでは中国大使が、「フェロー諸島（デンマーク自治領）の5Gプロジェクトに中国を参入させなければ、フェロー諸島と中国との間の自由通商条約を破棄する」と脅したと言われる。いずれにしても、現在、両国の関係は悪化しており、政府は急遽、5G通信システムをライフラインと定め、いざという時に政府が介入できるよう手を打った。
ポーランドも最近、5Gの安全についての法律を強化した。これは、EUが要求しているものよりも、さらに厳しい内容になっているという。
驚くのはイタリアで、あれほど経済的に中国に依存しているはずが、5Gに関しては思いがけず厳しい態度に出始めた。ここでも、通信システムはライフラインとして位置付けられ、政府は、国家や国民の安全が侵害されそうになったときには、通信事業者が他企業と結んだ契約を破棄する権利まで得た。
一方、スペイン、ポルトガル、ルクセンブルク、スウェーデン、オーストリア、フィンランドなどは、まだ思案中だという。その理由は、ファーウェイの通信システムは安くて性能が良いこと。また、中国となるべくことを荒立てたくないこともあるだろう。
ドイツはどうするのか
さて、ではドイツはというと、メルケル首相がファーウェイを締め出すとは思えない。彼女が中国批判をしないことは、すでによく知られている。香港の「国家安全法」についてさえ沈黙を保っているほどだ。
しかし、実は、政府内では対中政策は一枚岩ではない。さすがに、中国にこれ以上おもねることの危険を指摘する政治家は、与野党ともに増えている。
たとえば、SPDの牙城である外務省では、中国寄りの首相官邸やら経済・エネルギー省を差し置いて、マース外相がかねてより中国の人権問題に熱心に介入してきた。それどころか最近のびっくりニュースは、米国、カナダ、英国、オーストラリア、ニュージーランドなどに続いて、ドイツも香港との犯罪人引渡し条約を停止したことだ。これまでの独中関係を顧みれば、画期的な事件といえる。
そのため、これを、ドイツの対中政策が大きく変化する前兆、あるいは、メルケル首相の影響力の低下と見るような報道もあったが、私はその見方には与しない。
たとえメルケル首相がいなくなっても（5選に挑戦しない限り、任期は来年の秋まで）、ドイツの対中政策が大きく転換するとは、とても思えないのだ。マース外相の中国批判は、政権内での単なる役割分担ではないか。
ドイツ企業の中国依存は、方向転換など不可能なほど進んでおり、大企業のボスたちを見ていると、すでに一蓮托生の感が強い。ドイツが物も申せず、中国の顔色を伺っている昨今の様子を、ディ・ヴェルト紙は「ドイツの叩頭外交」と揶揄した。なお、ファーウェイ問題に関しては、ドイツはおそらく玉虫色の解決法を見出すだろう。
かつてドイツは、活発な交易によって中国を変えることができると信じていたようだが、結局、豊かになった中国がドイツを変えてしまったというのが、目下の結論である。
全文はソースで
https://news.livedoor.com/article/detail/18731193/ 日独伊露は、英米帝国、国際金融資本に大戦、冷戦で叩かれた20世紀の負け組連合。
２１世紀最初の負け組になろうとしている中国にシンパシーを持ってもおかしくない。
特にドイツは、大戦で2度敗れ、国家が分断されたし、戦後同じ陣営になったにもかかわらず、プラザ合意で日本と同様経済的に痛めつけられてもいる。
それにＮＡＴＯ軍の一員として、湾岸戦争、ユーゴ内戦、アフガニスタン紛争などで全くドイツと関係のない戦争で戦死者も出していて、アメリカには日本よりも酷い目にあっている。
そのドイツがアメリカに一泡吹かせたいと考えていてもおかしくないし、それが普通の国だろう。
日本が少し奴隷根性に染まった変な国なのかもしれない。 テレフンケンて英語読みしたらテレフォンじゃないの？
もう潰れた？ 26万人の集団訴訟が決着フォルクスワーゲン ディーゼル不正問題 補償額990億円で合意
2020.03.02
これはドイツだけで他の国はまだだ アメリカの消費者はこれ以上に訴訟が長引くだろう。
アメリカ政府機関は認可に際してフォルクスワーゲン車を徹底的に排ガス規制通りか
調べるだろう。賠償金でフォルクスワーゲンは今後10年は利益無しで賠償金を
払い通づける。 【ドイツ】ＡＩやロボットなども外資規制強化へ
中国の投資念頭か
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1575142338/
記事に書いてあるようにドイツも一枚岩ではないからね
日本もさっさと中国から足抜かないと >>1
メルケルは狡猾だけど、ドイツ銀行は更に抜け目ないっていうのを書いてない時点で、現代ビジネスだわね
ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)ｱﾋｬﾋｬﾋｬのﾋｬ 【フジテレビ】めざましテレビのTikTokゴリ押し特集が気持ち悪いと話題 08/30 【スパイウェア】
永島優美アナがメインキャスターを務める朝の情報番組「めざましテレビ」（フジテレビ系）。
その8月20日放送回で、とある特集のコーナーが問題視され、TwitterなどのSNS上に批判コメントが相次いでおり、関連するワードがトレンド入りするなど放送終了後も炎上状態が続いている。
問題となったのは7時台に放送された「ココ調」という人気コーナー。このコーナーで特集されたのは中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」の魅力についてだった。
「TikTokにハマる理由 若者から高齢者まで投稿」というテロップのもと、多くの人が「TikTok」を楽しんでいる様子や、アプリ内に投稿されている人気動画を紹介した。同アプリの宣伝的な特集内容に視聴者からは批判が殺到。
《いろいろな意味で話題だけど、絶賛するだけ？危険性や問題点はスルーか》《世界的に問題視されているアプリをまさかのゴリ押しかよ、尺長いし》
《今このタイミングでこの特集って炎上狙ってるとしか思えない》
《中国企業からカネでももらってんのかフジテレビ》と疑問に思う声や批判の声が続々投稿された。
中国は近年「すべての個人や組織が中国の情報活動に協力すること」を義務付ける国家情報法を制定した。「TikTok」運営の親会社であるByteDanceも例外ではなく中国政府からの命令があれば情報提出が余儀なくされると思われ、登録ユーザーの個人情報が中国共産党の手に渡る可能性があるのではないかと世界中で問題視されている。
6月末にはインド政府がアプリの利用禁止を発表し、米トランプ大統領は8月6日にTikTokを含めた中国IT大手の数々との取引を禁止する大統領令を出した。日本でも“中華製スパイアプリ”とまで呼ぶ人も出てきている。
「米中間の緊張感の高まりが注目されていますが、実は日本でも最近、香港国家安全維持法の制定やウイグル族への弾圧など人権侵害ともされるような横暴な政策を連発する中国共産党に、怒りを覚える人が増えてきています。
日本でも子供たちの利用を控えさせたいと思っている親世代は多く、『TikTokを利用したら位置情報が怖い人に知られて誘拐されちゃうよ』など、かなり誇張したうえで子供に言い聞かせている親も少なくないそうです。
『登校前の子供が、めざましテレビのTikTok特集見ちゃってた……禁止させてるのに』という親御さんの嘆きもSNSに投稿されていましたよ」（メディアライター）
TikTok日本法人は「要請されたとしても中国政府に情報を渡すことはない」としているが、日本人がTikTokにアレルギーを示す理由は「情報漏洩への危機感」よりも「中国政府への怒りと反発心」にあるのかもしれない。 ババアは支那から胎児由来の若返り薬とか貰ってるの？ >>191
国賓として招いた以上、ソレはやってはいけない事
ただの首脳会談とかならば個人的には今更ボロクソ言ってもＯＫだと思うけど >>227
マスゴミはテロ志向だからなあ。
世間が混乱して特ダネが増えるのを喜ぶ愉快犯みたいな連中。
だから特アに、つけ込まれる。
まあ今じゃ特ア脳だらけになってるが。 ドイツ銀行はデフォ寸前 車産業は80％が中国製
ナチスといい中共といい 独裁政治に傾く者同士、仲がいいのかね
つか、ドイツはすでに中共の札束で横っ面引っぱたかれて文句も言えない
情けない国になっちまったな
結局EUってろくな産業がなくて、中世の貴族階級が
歴史の七光り「観光」で何とか食いつないできたって地域なんだよね
金で魂売る奴らの末路がこれ以上ないほど没落するのが見えるようだわ 今回ばかりはもう誤魔化せないレベルでアメリカが本気なのが分かるからな
これでも中国寄りでいられる国なんて韓国くらいだろ
そんな度胸のある国は 度胸というか、落ち目の国の相手したほうが恩に着せて利益が多いからじゃないかな。
完全に落ちる直前に手のひら返す。
リーマンショックの時とか、多重債務者への貸し付けは在日ばっかのを見るとそう思う。
ドイツは最後まで一緒に落ちるイメージ。 >一方、スペイン、ポルトガル、ルクセンブルク、スウェーデン、オーストリア、フィンランドなどは、まだ思案中だという
まーたフィンランドがフィンランド化してしまうのかｗ >>10
このグラフ作ったヤツアホだね
なんで100分率のデータを、別要素と一緒にして別の棒グラフに分割するのかｗ 訪欧してる王毅外相に伊コンテ首相合わず電話で会話
親中派といえど経済壊滅させたコロナは許せん状況でしょ >>217
HSBCって元は香港上海銀行だろ 当然じゃないかｗ >>237
王毅はヨーロッパの行く先々でボロカスに言われているらしいな 王毅って居丈高にしか話が出来ない外相には向いてなさそうなあいつかwww
ざまあwww 我推薦的字節跳動和華為 LINE チンチャ大好き二ダ
. （ ｀ハ´ ) n <丶｀∀´> n
／.⌒｀γ´⌒`ヽ( Ｅ) ／.⌒｀γ´⌒`ヽ( Ｅ)
〇基地局撤去など世界で
締め付けが強まるファーウェイ包囲網
https://yamatoxx00xx.blogspot.com/2020/09/blog-post.html
ドイツは本当に政治が駄目だな
中国に何も言わないならナチと変わらんぞ？メルケル ドイツって情報戦では駄目なんだな
というか生命線の自動車で日本車に太刀打ち出来なくなって今や車の生産を中国に持っていってしまったから生殺与奪の権を握られてしまったんだよね
東ドイツを併合してクラフトマンシップも失ってしまったし
因みに刃物もゾーリンゲンのトップクラスは日本に委託
イメージ以外残っていないよ ドイツは中国が率いるレッドチームについて
また負けるだけ >>244
＞ドイツは中国が率いるレッドチームについて
＞また負けるだけ
ありそうだ
三連敗は記録で誰も破れない >>10
ファーウェイにパーツ売って小銭稼ぐより、トランプの機嫌損ねて対米黒字を叩かれる方が不味いからだよ >>238
イギリス最大の銀行で、誰もがイギリスの４大銀行に数えるＨＳＢＣを
１８００年代の創業時代を理由にそういう風に言うのはアンタくらいなもんだろうねｗ
香港が当時イギリスの植民地だった歴史を知らないのか（日本の降伏とともに、戦後イギリスの植民地に復帰してる）
大英帝国時代の植民地政策の一翼を担ったのが銀行だった、と知らないのか
それともワザと無視してるのかな？
・・・そういう話ならスタンダードチャタード銀行はアフリカの会社なのかい？
大体、ＨＳＢＣはサブプライムローン・ブーム期は香港・中国より北米の方が
収益源として大きく、創業から一貫して香港重視だったわけじゃない
１９９０年代から２０００年初頭は、ヨーロッパでの収益が５０％にもなっていたんだがね
ＨＳＢＣはサブプライム危機と共に再び香港に入り浸ったんだ EC「味方にしていたいならもっとカネをよこせ そしたら考えてやる」
こうだろ >>236
アホというより、誤認を狙った嘘付きだろうな。
ダレル・ハフの「統計で嘘を付く法」にも有る。 ドイツ人も中国人も選民思想が好きだから馬が合うしこれからも仲良くやってくだろ 中国の外交は急速に国力を増した自負も含まれているだろうけど
中華思想から対等の国家同士の交渉とは思っていない節がある
上から目線の恫喝威圧外交が基本になっている これで中国を支持しているのがテドロスと文ちゃんと
グレタだけになったな エリクソンノキアに情報とられる
方が気持ち悪いだろ 上から目線のてんこ盛りだからだよ
調子に乗っちゃダメって事だ >>242
ドイツのマスコミは王毅のチェコ恫喝で反中になったようだが >>41
ドイツが最後に勝ったのは、150年前の普仏戦争。つまり、ドイツになってから全敗w イタリアもわからん、10日くらい前に中国に媚び売ってたし。
独伊はもう安全保障構想からは外したほうが得策かもね。 いつものノリでチェコ恫喝したら、
EUマジギレしちまったでござる 敗戦国同士ドイツ永遠のライバル日本に負けるんかなw
ドイツマルクは日本円に負け
ＧＤＰは日本を越えられず
日米倒すためにＥＵ＆中と結託したのにドル支配を崩せなかった 今日の日経朝刊３面
「ドイツ、中国依存を転換」
ドイツ政府は新たにまとめたインド太平洋戦略で、民主主義・自由主義の価値観を共通する国との
関係強化を打ち出した・・・（略）・・・（中国との）従来の蜜月は終わろうとしている ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
