>>1の続き。

一方、もう一つの疑問は、本当に韓国に空母が必要なのかということである。自国軍に最新の兵器を配備するというのは素晴らしいことである。しかし韓国軍の臨戦態勢の強化という見地からみれば、統制組織の再編に取り組んだ方がより効果的だとパク教授は指摘する。

しかも限られた予算の中では、より緊急性の高い問題について考え、それに投資すべきである。さもなければ、高額な兵器の購入もただの無駄遣いになってしまう可能性がある。

慶尚大学校のパク・チョンチョル教授は、「韓国には偵察を行うための十分な費用がありません。ですから、今のような状況で空母の建造を優先することは論理的ではないのです。韓国が独自の空母を建造したところで、結局はアメリカの偵察システムに頼らなければならず、そうなれば、これが韓国の空母であるとは言い難く、本質的にはアメリカの空母になるのです」と述べている。

パク教授は、韓国の海軍には戦闘力を向上させるために必要なことや方法が他にもたくさんあると指摘する。たとえば、イージス艦や潜水艦を使う方法などである。戦闘機について言えば、韓国がなすべきは、垂直/短距離離着陸機の調達ではなく、日本のほぼ半数しかない第5世代ジェット戦闘機F?35の保有数を増強することだと述べている。

パク教授は言う。「これらすべてが、戦時作戦統制権の移管と関係していることを考えれば、韓国は空母を必要としているのではなく、この空母でこれを清算しているように思えます。韓国国防部の計画は、統制権の移管と引き換えにアメリカの兵器を購入させたいというアメリカの立場を反映したものではないでしょうか。米韓の防衛費の分担、あるいは北朝鮮の非核化をめぐる協議においても、同じような意図が見られます。ですから、軽空母建造計画についての発表は軍事戦略というよりも、韓国政府が朝鮮半島の平和をなんとしても維持したいという意向の表れです。アメリカ選挙を前に、涙を堪えて、自国の予算をアメリカ製の兵器購入という無駄な買い物に拠出しなければならないのです」。

その上でパク教授は韓国が早々に空母建造に着手するかは疑問だとしている。アメリカでの選挙が終われば、今度は韓国で選挙キャンペーンが始まり、話題も変わる。市民は然るべき行動を求め、莫大な費用がかかる空母の建造を中止するよう要求するだろう。つまり、韓国初の空母の運命は次期大統領の手に委ねられることになるのである。

>>おわり。