未来統合党が2017年7月から今年7月までに告発された政府関係者について、捜査進行状況を把握した結果、8月1日時点で137件の告発案件に対する結論が出ていないことが判明した。うち大多数の120件余りは起訴するかどうかすら決まっておらず、残りも検察段階で嫌疑なしとされたもようだ。これは統合党が直接告発した事件のほか、告発を行った市民団体による問い合わせ、メディア報道で確認された捜査進行状況を合算した数字だ。同様の事件を重複告発したケースも含まれている。
告発を類型別に見ると、権力型不正が38件、政治工作が33件、職権乱用が14件、性犯罪が12件、その他が40件となっている。チョ・グク元法務部長官の場合、保守系の市民団体が昨年、集中的に告発を行った。秋美愛法務部長官が告発された事件も10件を超える。代表的なのは、秋長官の息子が軍の休暇から復帰しなかった疑惑だが、告発から半年が過ぎても捜査は足踏みだ。その間には秋長官の息子の同僚兵士がソーシャルメディアで「うちの母親も秋長官だったらよいのに」などという会話を交わしていたことがメディアの報道で明るみに出た。しかし、告発を受けた秋長官と息子は出頭を求められず、捜査を指揮していたソウル東部地検の金南佑（キム・ナムウ）次長検事が辞任した。
正義記憶連帯（正義連）の不正疑惑事件も告発があってから3カ月になって、重要容疑者である共に民主党の尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員が召喚された。文大統領の「30年来の友人」である宋哲鎬（ソン・チョルホ）蔚山市長を当選させるため、青瓦台の各部署が動員されたという「選挙不正疑惑」の捜査も理由なく先延ばしされている。統合党は2017−18年に告発された事件についても、捜査の結論が出ていない事件は「政権への配慮」だと指摘している。統合党の金度邑（キム・ドウプ）議員は「民主党最高委員候補者が検察を指し、『犬が飼い主をかむようなものだ』と言ったが、それが政権勢力の検察に対する見方だ」とし、「検察は『生きた権力を捜査しろ』という文大統領の指示に従え」と迫った。
◆「国別腐敗認識指数」1位はデンマーク＆NZ、韓国39位、日本は？
http://life.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/05/2020020580077.html
キム・ヒョンウォン記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/25/2020082580074.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/08/25 17:01
