安倍晋三首相が２８日、辞任する意向を表明したことで、悪化の一途をたどっていた韓日関係が変化するか注目される。
安倍氏は韓国大法院（最高裁）が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡る両国の対立の中で対韓強硬路線を主導した上、一部では日本国内の嫌韓ムードを利用して意図的に「韓国叩き」を行い、支持率の引き上げを図ったとの批判もあったためだ。
今回の辞任表明により、膠着（こうちゃく）した韓日関係にある程度風穴を開けられるのではないかと期待する向きもありそうだ。
これに加え、新首相が誰になったとしても、全般的に外交政策を再点検して周辺国との関係改善を図る可能性があるため、現在の厳しい雰囲気は多少和らぐのではないかとの観測も出ている。
韓国青瓦台（大統領府）の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官が、安倍首相の快癒を願うとしながら「わが政府は新しく選出される日本の首相と新しい内閣とも韓日の友好協力関係の増進のため、引き続き協力していく」と強調したことも、このような期待の表れとみられる。
しかし、自民党の１党優位体制と韓国の否定的な世論を考慮すると、根本的な変化を期待するのは難しいとの見方が支配的だ。
「ポスト安倍」候補としては石破茂・自民党元幹事長や岸田文雄政調会長、菅義偉官房長官などが取り沙汰されているが、外交問題において安倍氏との差別性は顕著ではないとみられる。このため、誰が後任になったとしても韓日関係に大きな変化はないものとみられる。
韓国シンクタンク・世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本センター長は「韓国に対する日本の世論が強硬な状況で、自民党の政治家はさらに強硬な姿勢を見せている」とした上で、「首相が変わるとしても、日本の世論、日本政府の戦略が変わる可能性もない」と述べた。
外交消息筋も「安倍首相が辞任し、自民党内の他の人物がそのポストに就いたとしても、韓国に対するこれまでの立場を大きく変えるのは難しいため、韓日関係にもこれといった影響を与えられないだろう」と述べた。
韓日両国は、２０１８年１０月の強制徴用判決を巡る対立により関係が悪化している。
日本は、年内に行われる可能性がある企業資産の現金化が現実になれば報復措置に乗り出すと公言している。そうなれば、両国関係は取り返しのつかないことになるとの懸念も出ている。
このような状況にもかかわらず、両国の間では強制徴用問題の解決に向けた議論も行われていないとされる。
専門家らは、日本の首相交代を機に、韓日両国が問題解決策を探るため積極的に動かなければならないと指摘している。
2020.08.28 19:45
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200828004200882
