(台北中央社)台北市内のホテルで4日、サプライチェーンの再編を考えるフォーラムが開かれ、台湾貿易センター(中華民国対外貿易発展協会、TAITRA)と米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)がサプライチェーン再編に向けた協議や協力の強化に関する共同声明を発表した。

フォーラムは、台湾の外交部(外務省)や経済部(経済省)、TAITRA、米国・日本・欧州連合(EU)の対台湾窓口機関が共催したもの。各機関の代表者のほか、先月30日から台湾を訪問していたチェコのビストルチル上院議長も出席し、あいさつをした。

声明では、新型コロナウイルスの感染拡大や地政学的リスクによるグローバルサプライチェーンへの影響を踏まえ、その再編に向けた協力強化の方向性などが確認された。それに関連してTAITRAとAITが力を入れるべき分野として情報通信や医療、優先的にサプライチェーンの構築を検討すべき国・地域としてはインドや東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国、チェコなどが挙げられた。

(陳韻聿/編集:羅友辰)

中央社フォーカス台湾 2020/09/05 15:15
http://japan.cna.com.tw/news/apol/202009050002.aspx

https://i.imgur.com/JoWjkzI.jpg
フォーラムに参加した(右から)日本台湾交流協会台北事務所の泉代表、呉外交部長、AIT台北事務所のクリステンセン所長、チェコのビストルチル上院議長、EUのGrzegorzewski代表、TAITRAの黄董事長

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