イースター航空の整理解雇を手始めに、コロナ19で莫大な打撃を受けた航空業界の構造調整が本格化するという懸念が出ている。
業界によると、イースター航空は7日午後、整理解雇対象の従業員640人以上に該当する事実を個別通知したと伝えられた。
具体的な整理解雇の時点は来月14日である。内容証明発送などの手続きを考慮し、当初の予定よりも整理解雇の時点が一週間遅れた。
使用者側は当初、700人規模の整理解雇を断行する予定だったが、先月末から始めた希望退職で総98人が辞職し、現在の規模に縮小した。
今回の整理解雇が終わればイースター航空に残る従業員は合計576人となる。現在航空が6台を運航するために必要な人員と航空運航情報（AOC）の発行に必要な必須人材などを考慮した最小の人員である。整備人材部門担当者は、今回の整理解雇から全員除外された。
イースター航空は、早ければ今月末に優先交渉買収する企業を選定し、10月中にM＆Aを進める予定である。現在、イースター航空側に引取りの意思を示したのは、企業4社とプライベート・エクイティ（PEF）などを含めて合計10社余りである。（中略）ただしコロナ19が再拡散する影響で航空業界の低迷が長期化するとみられ、次期引取り者を見つけるのは容易ではないようだ。
最近「ノーディル」で終わったHDC現代産業開発のアシアナ航空の買収失敗や低コスト航空会社（LCC）の売上悪化の状況などを考慮すると、大量の整理解雇が航空業界全体の問題になる可能性が高い。以下略
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&;mid=shm&sid1=101&oid=032&aid=0003031047
