統計庁、先月68万2000人
20代25万、30代11万人達し
「探しても仕事はない」36％
コロナ余波採用減ったせい
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響で、先月「求職断念者」が統計作成以来、歴代最大規模である68万人を超えた中で、その中の半分を超える35万人が20?30代の若年層であることが分かった。
13日、統計庁によると、8月の求職断念者は68万2000人で、2014年に関連統計改編以降、8月の時点で過去最大を記録した。
求職断念者は働く能力があり、就職をしたいし、最近1年以内に求職活動をした経験もあるが、適切な仕事を見つけられないなどの理由で、過去4週間求職活動をしていない、これら意味する。 「失望失業者」とも呼ぶ。
8月に求職断念者を年齢別にみると、20代が24万9000人（36.5％）で、全年齢層で最も多かった。 30代の求職断念者も11万人（16.1％）を記録し、20代と30代の求職断念者が35万9000人で、全体の52.6％を占めた。
40代の8万3000人（12.1％）、50代、10万2000人（14.9％）、60歳以上が12万9000人（19.0％）、15?19歳9000人（1.3％）などだった。
20代求職断念者の中には、25?29歳、15万6000人で、20?24歳の9万3000人よりも多かったし、30代の求職断念者のうち30?34歳の6万4000人で、35?39歳の4万6000人よりも多かった。真っ最中求人市場に参入、20代後半、30代前半の若年層がコロナ19の影響で失望失業者になったわけだ。 20代と30代比較的多くの卸・小売、宿泊飲食店業、教育サービス業などの対面サービス業での新規採用が減り、既存の雇用も押し出された影響とみられる。
求職を諦めた理由には、「前に探していた仕事がなかったので」を挙げた人が24万5000人（36.0％）で最も多かった。 「希望の賃金水準や労働条件に合う仕事がないようで」を理由に挙げた人も17万6000人（25.8％）であった。 「教育、技術、経験が不足して」が10万人（14.7％）、「専門やキャリアに応じた仕事がないようで」が7万5000人（11.0％）、「近くに仕事がないようで」が7万3000人（10.7％）、「年齢が少なすぎる多い雇用者が考えるようで」が1万2000人（1.8％）と続いた。
一方、韓国銀行はこの日、ヨーロッパやアメリカのコロナ19失業対策を比較して、示唆を調べるレポートを出した。
韓銀が公開した「コロナ19拡散後の主要国の失業対策の現状・評価」によると、米国はコロナ19に大量解雇が発生し、これにより、景気刺激法案を通した失業者の所得支援に力を入れた。失業給付支給期間を延長し、7月末までに600ドル追加手当を支給した。
ユーロ圏と英国は、解雇を防ぐための短縮労働サポートに焦点を合わせた。短縮労働実行雇用者の負担を減らすために、社会保険料の減免、休業手当保全の割合の拡大などの利点を与え、短縮労働関連の制限を解除したり、奨学金対象労働者の範囲を広げた。韓国銀行は「欧州の短縮労働支援は、雇用状況の急激な悪化を防ぐことができますが、労働市場の効率性を落として、雇用状況の改善速度を遅くすることができ、米国の失業給付は、失業の衝撃を緩和するのに役立ちますが、大量失業が発生予防には限界がある」と評価した。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&;mid=shm&sid1=101&oid=022&aid=0003502968
