山積した課題を抱えて発足する菅内閣が解決すべき課題の中の一つが安倍晋三首相時代に史上最悪の関係に墜落した韓日関係の改善だ。
両国は韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決をめぐる葛藤に昨年触発された日本の輸出規制措置と韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄をめぐる騒ぎなどで深刻に対立している。
韓日両国は関係悪化が互いに深刻な損害という点を分かっていながらも相互不信および感情対立と国内政治的な利害関係などが重なっていかなる解決策を見出すことができなかった。
そのような中で韓国裁判所に差し押さえられている日本被告企業の資産現金化の手続きが始まり日本政府が報復措置を意気込んでいる。菅内閣はややもすると韓日関係を破綻に追い込みかねない時限爆弾を抱えて発足するわけだ。
菅氏は執権後の外交路線は基本的に安倍首相の外交路線を継承すると明らかにしてきた。強制徴用問題に関する認識も安倍首相と変わりはない。したがって、菅内閣発足以来にも突然の関係改善を期待しにくいという予想が有力だ。
だが、韓日両国の指導者はより広い視野で両国関係を眺める必要がある。両国の間に存在する過去史をめぐる葛藤が直ちに消えるわけではないが、両国が力を合わせて解決すべき課題が多いというのも厳然な現実であるためだ。
直ちに足元の火とされる新型コロナの防疫対策およびコロナ禍による経済被害の最小化は地理的に近い両国の協力が絶対的に必要な分野だ。北朝鮮の核・ミサイル脅威の現実化と中国の浮上、米中覇権競争で揺れ動く北東アジア地域の秩序に対応するための協力も欠かせない。
経済的にも両国の主力産業の一部が競争関係にあったりするが、それよりは両国の分業構造と協力関係を通した利益がより大きいという事実を留意する必要がある。過去史葛藤のせいでこのような協力課題が足を引っ張られてならないという認識がいつにもまして両国指導者に求められる。
両国指導者は感情を前面に出すよりは冷静に現在を直視して未来を見通す現実感覚が必要だ。互いに相手を原因提供者に追い詰めて先に譲歩を求める感情的な争いをしている場合ではないということだ。
日本の新しい首相の就任は行き詰まった現状打開の糸口になり得る。互いに開かれた姿勢をもって協力することは協力しながら強制徴用問題を積極的な対話で解決していくべきだ。菅首相の就任が安倍時代の限界を抜け出す契機になることを期待する。
中央日報日本語版 2020.09.15 11:21
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