アメリカ合衆国司法省は16日、様々な国に大規模なハッキングを行っていたとして7人の容疑者を起訴したことを発表した。
暗号資産（仮想通貨）マイニングのために、コンピューターを遠隔でハイジャックすることも、申し立てられた犯罪の1つに含まれている。
起訴された容疑者のうち、2人のマレーシア人は既に逮捕されており、残り5人の中国人は捕まっていないとしている。
司法省の通知によると「米国および海外の100以上の被害企業のコンピューターに侵入」が確認されており、ハッキングを受けた団体には、政府機関、ソフトウェア会社、コンピューティングおよび通信会社、さらに「香港の民主化派政治家および活動家」などが含まれていた。
コンピューターの処理能力をハイジャックし、それを使用して、仮想通貨を不正にマイニングするコードを配備する「クリプトジャッキング」も今回使われた犯罪スキームの一つとされた。
ビデオゲームもターゲットに
今週逮捕されたマレーシア籍の二人の容疑者は、恐喝、個人情報の盗難、アクセスデバイスにおける詐欺など、23件の容疑で起訴されている。他の中国籍容疑者2人と共に、ビデオゲーム業界も標的とした。
マレーシアの会社Sea Gamer Mallを通じて、米国、フランス、日本、シンガポール、韓国のビデオゲーム企業にハッキングを行い、価値のあるデジタルアイテム（ビデオゲーム通貨など）を入手・生成し、金銭的利益を得るためにそれらを販売していたという。
世界各国100以上の企業をハッキング
別の中国人容疑者3人に対する起訴事項には、共謀罪、個人情報の盗難、マネーロンダリングなど、9件が含まれていた。
3人は「成都404ネットワークテクノロジー」という中国の会社を通じて、米国、日本、オーストラリア、ブラジル、チリ、香港、インド、インドネシア、マレーシア、パキスタン、シンガポール、韓国、台湾、タイ、ベトナムなど世界各国100以上の企業を標的として、コンピューター侵入や恐喝を行ったとされている。
また、インドとベトナムの外国政府のコンピュータネットワークに侵入、英国政府のコンピュータネットワークもハッキングの標的にしたものの、こちらは成功には至らなかったという。
司法省の副長官ジェフリー・A・ローゼンは、司法省の通知で次のように述べた。
司法省は、これらの中国市民による違法なコンピューター侵入とサイバー攻撃を妨害するために利用可能なあらゆるツールを使用した。
残念ながら、中国共産党は、サイバー犯罪者が中国国外のコンピューターを攻撃し、中国に役立つ知的財産を盗む限り、同国をサイバー犯罪者にとって安全な場所にするという道を選択している。
マイクロソフトは司法省と協力して、今回不正アクセス阻止のための技術的対策を開発・実装した。
また米国連邦捜査局（FBI）は、司法省の発表と連携して、重要な関連技術情報を含むアラートシステム（FLASH）をリリース、民間セクターにおける協力企業が使用するという。
サイバー犯罪捜査に注力する米当局
米捜査当局は、サイバー犯罪捜査にも近年力を入れており、例えば移民税関捜査局（ICE）の2021年度予算案からは、国土安全保障関連の捜査にも、仮想通貨とブロックチェーンに特化した諜報プログラムが使われていることが明らかになっている。
ICEの国土安全保障捜査部門（HSI）は、金融犯罪、取引詐欺等に関する捜査も行っており、中でも暗号資産（仮想通貨）が絡むケースには、仮想通貨諜報プログラム（CIP）が頻繁に活用されているようだ。
責任者によると、近年、国際的な犯罪組織による違法収益の移動方法も多様化したという認識があり、あらゆる種類の犯罪に関連した資金洗浄を捜査するためCIPは設立されたという。
COINPOST 2020/09/17 10:23
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