北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する２０カ国と日本、韓国の元首相ら５６人が、核兵器禁止条約に参加していない自国の現職指導者に対し、条約参加を呼び掛ける公開書簡が２１日、公表された。署名者のリストには鳩山由紀夫元首相や韓国の潘基文前国連事務総長も名を連ねている。国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が明らかにした。
　核兵器の使用や保有、製造などを禁止する同条約をめぐっては、これまでに４４カ国・地域が批准しているが、発効には５０カ国の批准が必要。日本政府は、米国の核抑止力を維持することが必要などとして参加していない。

時事ドットコム 2020年09月21日15時08分
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