詐欺、横領、背任など8つの罪で起訴された尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員（共に民主党）は、慰安婦被害者の吉元玉（キル・ウォンオク）さんの認知症の症状を利用し、9回にわたり7920万ウォン（約712万円）を寄付、贈与させた準詐欺の罪にも問われている。準詐欺とは認知症患者など心身障害がある人を利用し、財産上の利益を得る犯罪を指す。
検察が準詐欺罪を適用したのは、高齢化社会を迎え、認知症患者が増えたことで、患者を狙った「準詐欺犯罪」が増え続けている状況が関係しているとされる。大検察庁によると、検察が準詐欺罪で起訴した事件は2010年の20件から昨年には53件に増えた。9年で2倍以上増えた計算だ。同じ期間に認知症で治療を受けた患者も22万7000人から79万9000人に増えた。
全州地裁は昨年10月、夫の友人が認知症であることを利用し、介護をすると持ちかけ、金銭を詐取した被告の女に懲役6月、執行猶予2年の判決を言い渡した。被告は2018年6月、全州市完山区に住むAさんが認知症を患っていると聞き、数十年ぶりにAさんを訪ねた。その後、Aさんに「口座の暗証番号を教えてくれれば、同居して介護する」などと語り、口座から500万ウォンを引き出し、個人の生活費に充てていた。
ソウル西部地裁は17年6月、認知症の女性Bさんをそそのかし、自身が属する宗教団体に多額の寄付をさせた被告の男に懲役1年4月、執行猶予2年の判決を言い渡した。被告は15年4月、ソウル市西大門区の市場でBさんに近づき、宗教団体に加入させた。そして、被告はBさんに「悩みを解決するためにはカネが必要だ」などと告げ、10カ月にわたり、総額1億5970万ウォンを宗教団体に寄付させた。
検察はそうした事例と尹議員のケースがほぼ似ているとみている。検察官部は「10年前には準詐欺で起訴されるケースはほとんど見なかった。『21世紀の新種の犯罪』と言える準詐欺は増え続けるのではないか」と指摘した。
ピョ・テジュン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/09/27 08:25
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