記事は日本経済新聞の記事を引用し、「日本政府は米国、ドイツ、英国、オランダに対し、最先端の技術を保有する国で協議体を創設し、技術輸出規制の標準案を作ることを提案する計画だ」と伝えている。協議体新設の背景には、最新の科学技術が中国の軍事力増強に活用されることを防止する目的があるとみられている。
日本の計画について記事は「米国の全面的な反中行動に歩調を合わせようというもの」と分析している。また「特に、中国が民間企業の技術を軍事目的で取得することを念頭に置いた措置」とし、「中国は2015年から民・軍融合政策を実施し、民間企業が入手した最先端技術を軍事技術に活用している」と説明している。
その上で、韓国が協議体の創設を提案する国として言及されていないことについて「日本は元徴用工問題をめぐって韓国に対し貿易報復措置を強行しているため、韓国を招待する可能性は不透明だ」と伝えている。日本は韓国の輸出管理体制を問題視し、昨年7月から半導体の主要素材の対韓国輸出を規制している。また同年8月には韓国をホワイト国（現・グループA）からも除外した。
これに韓国のネットユーザーからは「最先端技術保有国から韓国を除外するなんてありえない。きっと米国か英国が『韓国を入れよう』と提案するはず」「韓国を見下し、まるで敵対国のように扱う日本」「ひどい扱いだ。韓国の日本製品愛用者たちは反省してほしい」など不満げな声が続出している。
一方で「中国経済に頼っている韓国としてはいいことではないか」「韓国に技術がないわけではない。そんな輸出制限協約には入るのはむしろ損」との声も。
その他「親中、親北路線を進む韓国政府が招待されるわけない。米国が主導しても韓国は除外されただろう」「日本製不買運動を繰り広げた結果だよ。結局、韓国はベネズエラ行きの特急列車に乗ることになる」「韓国は技術強国ではなく、製造強国だからね」「サムスンが良いスマホ製品をつくれるからといって韓国＝技術先進国にはならない」など理解を示す声も上がっている。
（翻訳・編集/堂本）
Record China9月28日（月）14時0分
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