記事によると、ユニクロの親会社・ファーストリテイリングは15日に年間実績（2019年9月〜2020年8月）を発表した。日本を除くユニクロ海外事業部門は売り上げが8439億円で17．7％減少し、営業利益は502億円で63．8％減少した。
記事は「国別の実績は発表されていないが、韓国では少なくとも数百億ウォン（約数十億円）の赤字を出したとみられる」と伝えている。
ファーストリテイリングは「韓国では大幅に売り上げが減少し、営業赤字を記録した」とし、理由として「日韓関係の悪化」と「コロナ感染拡大」の影響を挙げた。
海外実績の悪化については「下半期にコロナによる大幅な利益減少があった」とし、「韓国と米国を中心とした158億円の損失計上があった」と明らかにしたという。
また、次の会計年度（〜2021年8月末）のユニクロの見通しについては「韓国は引き続き厳しい環境にある」としつつも営業利益を0程度と予想し、一部回復に期待を示したという。
これを見た韓国のネットユーザーからは「うれしいニュースだ」「日本政府が対韓輸出規制を強化して以降、日本旅行に行かないこと、アサヒビールを飲まないこと、ユニクロを着ないことを徹底している甲斐があった」など「不買運動の成果だ」と喜ぶ声が上がっている。
また、「まだまだ。今からが始まり」まだ日本車に乗っている人が多いよ。もっと徹底しよう」「ユニクロは規模が大きいからこれくらいなんてことない。日本が過去を反省して謝罪するまで不買運動は続けるべきだ」などさらに意気込む声も。
一方で「任天堂とプレステの不買運動はいつ始めるの？選択式不買運動は恥ずかしい」「それなのになぜユニクロの新店舗が続々とオープンしているのか」などと指摘する声や、「外に出ないから服自体を買わなくなった。コロナが終わればユニクロも復活するだろう」と予想する声も上がっている。
（翻訳・編集/堂本）
2020/10/17 08:53 (JST)©株式会社 Record China
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