0001右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん
2020/10/21(水) 23:45:03.38ID:CAP_USER複数の政府関係者によると、外交部や海洋水産部など関係官庁はギニア湾の「海賊高危険海域」で操業する韓国人に対し罰金を科すことを検討している。罰金額としては数百万ウォン（１００万ウォンは約９万２０００円）という意見がある。また、摘発時に操業関連の免許を停止する案も出ているようだ。
政府は７月３日付で、ギニア湾のうちカメルーンとナイジェリア、ベナン、トーゴが面する海域を海賊による拉致などの危険性が高い「海賊高危険海域」（３２万３０００平方キロ）に設定し、同海域での操業停止を勧告した。しかし強制力はなく、現在も１４０人程度の韓国人が操業中と推定される。
一方、政府は先月末、沿岸国ガーナの韓国大使館に海洋警察の職員１人を派遣した。海賊対策として外国に海洋警察職員を派遣するのは初めて。同職員は高危険海域で韓国人が操業していないか点検するなど、主に船員管理の業務に当たっているとされる。外交筋は「職務派遣の形で取り急ぎ１人を送ったが、業務への適応などを考えると３年程度の長期派遣が必要な状況だ」と話した。
政府はまた、警察の職員１人をナイジェリアのラゴスに先ごろ派遣し、関連業務を支援しているとされる。
８月下旬にトーゴ付近の海上で武装勢力に拉致された韓国人船員２人は、このほど解放された。５月と６月にも韓国人船員の拉致事件が起きている。
聯合ニュース 2020.10.21 09:57
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20201021000600882
https://i.imgur.com/HmtROYn.jpg
韓国政府は「海賊高危険海域」（赤色の線で囲んだ部分）を設定し、韓国人に操業停止を勧告している。「海賊危険海域」（黄色の線で囲んだ部分）も設定した
