検察は２０１５年に行われたグループ傘下のサムスン物産と第一毛織の合併について、李氏の安定的な経営権継承のためグループの未来戦略室主導で綿密に計画されたものだったと判断した。
検察は第一毛織に有利な合併比率にするため、第一毛織の株価を高く、サムスン物産の株価を低くする目的で、虚偽情報の流布、重要情報の隠蔽（いんぺい）、自社株買いによる相場操縦など、さまざまな不正取引が行われたと判断。その結果、サムスン物産は企業価値を正当に評価されず、同社の投資家が損害を受けたと見なした。
一方、李氏側はこの合併について、経営上必要なもので、合法的だったとし無罪を主張している。
聯合ニュース 2020.10.22 06:00
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李在鎔氏（資料写真）
