ベトナムのグエン・スアン・フック首相が議長を務め、日本からは菅義偉首相が出席する見通し。期間中にはＲＣＥＰ交渉参加国による首脳会議もあり、妥結を目指しぎりぎりの協議が行われる。
時事ドットコム 2020年11月05日19時55分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110501177&;g=int
【ＥＡＳ+ＡＳＥＡＮ】南シナ海、東アジア地域包括的経済連携(ＲＣＥＰ)が大きな焦点 １２日からＡＳＥＡＮ関連首脳会議[11/5] [右大臣・大ちゃん之弼★]
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ベトナムのグエン・スアン・フック首相が議長を務め、日本からは菅義偉首相が出席する見通し。期間中にはＲＣＥＰ交渉参加国による首脳会議もあり、妥結を目指しぎりぎりの協議が行われる。
時事ドットコム 2020年11月05日19時55分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110501177&;g=int
可哀想なチョーセンマンコから生まれ可哀想なチョーセンハントーから強制連行された可哀想な創氏通名特別難民ザイニチチョーセンジンは立派！！
では、日本にとってのＲＣＥＰのメリットとは何でしょうか？
全体ではメリットとしては
・日本の輸出総額の半分を占める地域との貿易が活性化される
・ルールの統一により企業が利用しやすくなる
・知的財産権の出回りを防ぐことが出来る
が挙げられます。
デメリットは
・海外の農作物が安く入ってくるので食料自給率が落ちる
・ＲＣＥＰ地域の高い利回りの投資案件が活性化し、国内資産の流出となる
・医薬品などの知的財産の保護期間が短縮される可能性がある
・自由かつ無制限な労働者の移動
があります。
特にこの中でも日本にとっての問題点は
・食料自給率の低下
・労働者の移動
の２つに絞られると考えられます。
既に日米貿易協定で日本の農業が壊滅的と言われているところに更なる追い打ちをかけるからです。
アジアの安い農作物の輸入に頼ると国産のものが売れなくなり、より自給率の低下を招くことになります。どこの国も食料自給率を高め農業を大切にする流れになっている中で日本だけは輸入に頼らなければならなくなるのは危ない選択だといえるでしょう。
また、労働者の移動に関してです。海外の移民がやってきてまた日本人の平均賃金は下がると予想されます。
■これは中国ではない。大阪・なんば高島屋前の光景である… 日中韓FTA RCEP が発効されれば無制限に中国人移民がやって来る可能性が高い…
事実、TPPには「自由かつ無制限な労働者の移動」(無制限の移民)がある。
RCEP交渉分野に「人の移動」が盛り込まれている。日中韓FTAも同様だと考えられる。
日米FTA には反対するのに、RCEP 日中韓FTA に賛成の方々がいる…
RCEPの交渉分野を見て欲しい。TPPや日米FTAとほぼ同じだ…
そして、いずれはFTAAPに統合されるので、全てに反対しない人や団体は黒と見てよい。#与野党グル 日米fta反対 日中韓FTA反対 RCEP反対
ディック・モリス氏「TPPは無制限の移民受け入れである」#RCEP 交渉分野に「人の移動」がある。つまりTPP同様に「無制限の移民」に繋がる可能性が高い…
「地域主権型道州制」を大義名分に日本各地が外国人主導で分離独立させられるぞ！
日本がバラバラに切り刻まれる
■われわれ農民はＲＣＥＰ（アールセップ）を通じた新たな農業つぶしの動きを許さない
■ＴＰＰの内容をＲＣＥＰに持ち込むな
われわれ農民は、ＲＣＥＰ（東アジア包括的経済連携）が、アジアの小規模家族農業を破壊し、増大する人口に安定的に食料を提供する基盤を破壊しかねないとの重大な懸念を抱いている。
すでに各国政府や、ＷＴＯ（世界貿易機関）、ＦＴＡ（自由貿易協定）が進めてきた農産物貿易の自由化のため、日本でもその他のアジア諸国でも、低価格の輸入農産物が流入し、小規模農家の営農と生活が困難に直面している。ここにＲＣＥＰによる自由化の一撃が加われば、十分に痛めつけられてきた農民の困難は、さらに堪え難いものとなる。
■日本の農産物がさらに打撃被る
日本では、1960年に発効した日米安保条約以来、アメリカ（およびオーストラリア、カナダ）からの小麦、大豆、飼料穀物などの輸入激増のもとで、農業の基礎的な部門を「安楽死」させられてきた。これらの「安楽死」作物に代わって、野菜や果実、畜産物などが「選択的拡大」品目に指定されたが、主に中国などアジアからの輸入によって打撃を受けてきた。
その間、日本の基幹的農業従事者数は85年の346万人から2015年には177万人と30年間に半減するなど、農業基盤は著しく弱体化させられてきた。ＲＣＥＰは、日本がＦＴＡを結んでいない中国、韓国、ニュージーランドと新たにＦＴＡを結ぶことを意味し、かろうじて残った日本の農産物がさらに打撃を受けることは自明である。
ＡＳＥＡＮ（アセアン、東南アジア諸国連合）をはじめとする他のアジア地域でも、ＷＴＯ、ＦＴＡのもとで、関税が削減、撤廃されてきた。アセアン域内の関税はほぼ撤廃され、ＦＴＡによってその他の地域との間でも高度に自由化され、アジアの農民はすでに深手を負っている。
（続く）
ＲＣＥＰ交渉では自由化率を発効後10年で80％とすることで合意したとの報道もある。これは、アセアン・インド自由貿易協定の自由化率を上回る。また、アセアン以外の6カ国の中でＦＴＡを結ぶとすれば、最大15件のＦＴＡが成立するが、現在成立しているのは6件。
これ以外については、初めてＦＴＡを結ぶことになり、新たに9件のＦＴＡが結ばれるのと同じこととなるため、自由化は一気に進む。
さらに危険なのは「ＴＰＰ並み」のＲＣＥＰをめざす動きである。日本やオーストラリア、ニュージーランドなどのＴＰＰ交渉参加国はもともと、ＲＣＥＰをＴＰＰに近づけようとしてきたが、「ＴＰＰの死」が決まる中で、ＴＰＰの内容をＲＣＥＰの中で復活させる動きが強まっている。
とりわけ、安倍政権は、ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）や知的財産権保護の強化など、ＴＰＰをベースにしてＲＣＥＰを含めた経済連携交渉を進めていくことを明言している。日本政府の交渉態度は、国民生活と国内農業を犠牲にしながら、ＲＣＥＰ交渉参加国の国民生活と農業破壊に加担するという意味で、二重に犯罪的である。
（続く）
農産物自由化の問題と並んで農民にとって特に重要なのは、種子の問題である。
ＲＣＥＰ交渉の中で、日本、韓国、オーストラリアは、加盟国に「植物の新品種保護に関する国際条約（ＵＰＯＶ・ユポフ）」（91年版）の締結を義務付ける条項を提案しているという。現在アジア諸国の大半の農家は、自家採種した種子を使用し、農業を行っている。ＵＰＯＶ91条約を締結すれば、こうした種子に対する農民の権利と伝統的農法が制限され、多くの国でアグリビジネスの種子市場支配を許し、農民の営農と生活の基盤が根底から脅かされる。
種子をアグリビジネスの食い物にしようとする動きは、すでにＵＰＯＶ91年条約を批准した日本でも急展開している。安倍政権は2月10日、主要農作物種子法廃止法案の提出を閣議決定した。
主要農作物種子法は、農地改革によって創出された家族農業経営を守るために、稲、麦、大豆の開発を都道府県の公的研究機関が行い、安価な種子を農民に安定的に供給してきた法制度であり、65年の歴史を有している。
日本では、ＵＰＯＶ91に基づき、種苗法を改定し、育種者権が大幅に強化されたが、主要農作物種子法などの仕組みが、アグリビジネスの本格参入を阻み、種子の高騰を防いできた。
安倍政権による閣議決定を受け、アジアの国々と同様、日本でも、種子市場へのアグリビジネスの参入、種子に対する農民の権利の侵害、種子の価格高騰、種子企業と流通企業や外食産業などが提携した生産の囲い込みが懸念される事態になっている。
15日にインド抜きで大筋合意ってあったがもう後戻り不可？
ＲＣＥＰ、大筋合意へ 日中韓など１５カ国 印は不参加
https://mainichi.jp/articles/20201106/ddp/001/020/012000c
嘘ばっかり書いてんな
貿易自由化と食料自給率なんて何も関係ないわ
2017年11月、ブロードコムは1030億ドルでクアルコム株を70%取得する計画を発表していた。
クアルコムはこれを拒否、一方、ブロードコムは取得株を70%から82%と引き上げた。ブロードコムの買収額は1170億ドルまで引き上げられた。
本件に関し、対米外国投資委員会が調査を開始した。
ブロードコムは、重大な国家安全保障に関する資産を海外企業には売却しないとの声明を出したが、
トランプ大統領は、シンガポール拠点のブロードコムによるクアルコム買収は、米国の移動通信産業を衰退させ安全保障上に懸念があると判断し、買収をブロックする署名にサイン、ブロードコムは買収を断念した。
経営危機に陥り上場廃止となったパイオニアが虎の子を売りに出した。パイオニアを買収したアジア系ファンド、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジアのもと経営再建を進めている真っ最中だが、カーナビなどに高精度のデジタル地図情報、位置情報を提供する完全子会社のインクリメント・ピーの売却手続きに入ったことが明らかになった。
ベアリングによる買収時点で「パイオニアの価値の大半を占める」（交渉に関わった証券会社幹部）ともいわれたインクリメント・ピーを手放そうとしているパイオニアはどこに向かうのか。
米国が好むか好まざるかにかかわらず、中国はハイテク産業に一段と触手を伸ばしている。
最新の例は、ソフトバンクグループが傘下の英半導体設計大手アーム・ホールディングスの中国子会社の過半数株売却を決めたことだ。
アームは世界中のスマートフォンに使われている半導体のデザインをほぼ一手に担っている。
過半数株を取得するのは、中国政府を後ろ盾とする厚朴投資管理公司などの企業連合。7億7500万ドル（約850億円）という取引額は、買い手にかなり得な印象を与える。ソフトバンクが2016年に320億ドルで買収したアームは、昨年の売上高の約2割を中国で稼ぎ出していた。
この割安さが好奇心をかき立てる。ソフトバンクは取引の詳細をほとんど公表していないが、過半数株を売却した後も引き続き多額のライセンス収入や
ロイヤルティーとしてアームに収益が流れ、ひいてはソフトバンクの手元に入るため、株式の売却価格が抑えられた公算が大きい。
中国政府が狙っているのはもちろん売上高ではない。アームの持つ最先端の知的財産を中国企業が使えるようにすることが望みだ。
中国が近年、高速鉄道や原子力発電などの分野で目覚ましい工業発展を遂げた大きな要因は技術移転にあった。
中国政府は今、国内の半導体産業に弾みを付けるのに躍起になっている。米政府が自国企業による取引を禁止して通信機器メーカーの中興通訊（ZTE）が危機的な状況に追い込まれてから、こうした意欲は強まる一方だ。
ソフトバンクには売却以外の選択肢がほとんどなかったのかもしれない。アームをはじめとするソフトバンク傘下企業にとって中国は巨大な市場であり、中国政府のご機嫌取りは不可欠だ。
ソフトバンクは既に中国と強いつながりを持つ。中国の電子商取引大手 アリババグループ の株式のおよそ4分の1を保有し、配車サービス大手の滴滴出行（ディディチューシン）にも出資している。
だが米国にとっては、今回の取引が新たな課題を浮き彫りにした。
米政府は近年、中国のハイテク企業による買収を押しとどめることで最大限の努力を怠らなかっただけでなく、中国の知財権侵害を主張している
しかし実際のところ、中国が必要な技術を見つけられる場所は米国以外にもたくさんある。ソフトバンクが10兆円規模の「ビジョン・ファンド」を
通じて米企業に大きく出資していることを踏まえれば、米国の技術が間接的に中国へ渡り得るかもしれない。
ソフトバンクはアームの中国子会社の売却で、米国の弱点を暴いてしまったようだ
中国が入ってる以上、締結は困難なんじゃね？
そのために汚い手を使うことを躊躇しないであろうことは、もはや明らかだろうに
インドが退いた理由の取り方は色々あるだろうけど、中国が連携の癌になることは明確で、
その中国に忖度している時点で、RCEPの存在意義が当初の8割減なのは間違いない
第4条 : 脱退
締約国は6月の予告で脱退できる。
第6条 : 本協定の見直し
TPP協定の効力発生が差し迫っている場合又はTPP協定が効力を生ずる見込みがない場合には、いずれかの締約国の要請に応じ、本協定の改正及び関係する事項を検討するため、本協定の運用を見直す。
まずTPPが日本だけ不利に不平等になってる
TPPから止めるべきだ
> 中国が入ってる以上、締結は困難なんじゃね？
売国自民党は中国とズブズブなのにまだ期待しているのか？
ギリギリで考え直してくれたらいいが二階連中じゃなあ
もう自民党はバカサヨレベルの売国連発で信用できねえ
売国自民党は中国とズブズブなのにまだ期待しているのか？「無能な働き者」なんだよね自民
ここから締結やめる確率はどれくらいか
【また売国自民党】RCEP合意へ “中国や韓国向けの日本酒など 段階的に関税撤廃”
//www3.nhk.or.jp/news/html/20201113/k10012709381000.html
＞ 日本や中国、ASEAN各国などアジア太平洋の16か国が参加するRCEPは、離脱を示唆するインドを除く各国での協定内容の調整がおおむね終わり、
＞ 15日の首脳会議で、15か国で合意する見通しが強まっています
電話、メール、FAXどれでもいいので外務省や経済産業省やらに反対してくれ
明日は休みになるので今日までに頼む
そんなことをして大丈夫なのか？
外交的に問題にならない？
今朝はバカモードか
どこが？
１５日に署名だってさ
ネトウヨ騙すためにインド抜きは加入しないと嘘ついてたな
インド抜きのRCEP加入で
日米豪インド同盟なんて骨抜きになるわ
コウモリ売国奴のスガは 確信犯の中国スパイ
yes
でも中国が入るぶんRCEPへの嫌悪のが上だね
中国人が大量に入植してくる嫌悪が凄い
これ テレビ雑誌で議論すらないのな
８年も売国移民政党にやらせてた結果か
パヨクにとっては菅批判のいい材料、ネトウヨにとっては中国の協力であるため猛批判すべきもんなのに
菅さんオージーニュージーで
保留にしてくれたら痺れるのに
マジで締結されそうなんだがｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
自民党クズ売国すぎるだろｗｗｗｗｗｗｗ
TPPの時はあれほど騒いだのに
報道しない自由なんか
アメリカ有利のＴＰＰ
中国有利のＲＣＥＰ
こう考えると中国のためにマスゴミと売国キチガイ自民党の利害が一致したんじゃない？
それか手遅れの締結後にバッシングして批判してますよアピールとか？
自民党のせいで
ガチ日本民族が本当に少数派になりそうだもんな
【自民党の売国政策/移民侵略】東京都新宿区で成人式、半数近く外国人 新成人は4266人で外国人は1932人 区全体の外国人比率は12.2％
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1578993771/
【日本人が少数派へ】新宿区、民族衣装東京都新宿区で成人式 半数近く外国人
tp://this.kiji.is/589369395862439009?c=39546741839462401
【コロナ・移民侵略】ブラジル先住民団体側「移民がコロナを入れてる。先住民族ではない人々よ憂慮して。」 76の部族で感染計1747人、死者は計167人か 移民サポTVマスゴミほぼだんまりｗ
tp://www.afpbb.com/articles/-/3286378
在日企業から日本人が買う
日本人は儲からない
日本の商品をチャイナが輸入する
中国、在中企業から中国人が買う
現金は持って出られないので中国だけ潤う
日本国民には還元されない搾取システム
ttps://www.youtube.com/watch?v=6Loy9f-TIag
日本はRCEPに積極検討するは、今度は中国がTPPに参加する可能性は高いわで統一世界が築かれつつあります。
世界中が同じ法律になり世界中の人間が自由に移住する世界がすぐそこまで来ています、結局習近平もプーチンも
トランプもバイデンも菅総理も安倍も北朝鮮のデブも中国共産党幹部も世界各国の代表者と多国籍企業のCEOを操ってるの国際金融資本なのです。
いい加減この茶番に気づきましょう。私たち人類全員が番号を打たれ監視され、少しでも歯向かえば投獄される恐ろしい世界にならないために
これトランプのせいなんだぞ
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