日本や米国、中国など21の国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が20日夜、オンライン形式で開かれた。新華社電によると、中国の習近平国家主席は日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（TPP11）について「（参加を）積極的に検討する」と初めて表明した。

　会議では、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた域内経済の回復や、自由貿易の推進を柱とする新たなAPECの目標について議論。2017年以来、3年ぶりとなる首脳宣言を採択する見通しだ。

　会議には菅義偉首相や習氏に加え、トランプ米大統領も出席。菅首相は会議で、デジタル化や技術革新を通じた経済成長の重要性を強調。機能不全に陥っている世界貿易機関（WTO）の改革やTPPの拡大、15日に署名が行われた地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の早期締結など、ルールに基づいた多角的貿易体制を重視する姿勢を打ち出す。

　APECは18年、貿易を巡る米中の対立激化で首脳宣言をまとめられず、19年は開催国チリの政情不安で首脳会議自体が開けなかった。今年は首脳宣言に加え、20年までに域内の貿易・投資自由化を達成するとした「ボゴール目標」に代わる40年までの新たな目標も採択する。

　21、22日には主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）がオンライン形式で開かれ、世界経済の安定、再始動に向けた方策が主要議題となる見通しだ。各国が既に合意している途上国の債務一部免除に加え、ワクチンの確保や国境を越えた往来の再開など実効性のある方策が打ち出せるかが焦点となる。【山下貴史、田所柳子】

毎日新聞2020年11月20日 23時38分(最終更新 11月21日 00時45分)
https://mainichi.jp/articles/20201120/k00/00m/030/373000c