２００１年３月２０日、空軍士官学校第４９期生徒卒業式に出席した当時の金大中（キム・デジュン）大統領の声には自信が感じられた。次世代国産戦闘機を開発すると公式宣言する瞬間だった。この日、金大統領は「わが空軍は２１世紀の航空宇宙軍建設というビジョンを実現する巨視的な視点と緻密な準備をしなければいけない」とし「遅くとも２０１５年までに（韓国は）最新鋭国産戦闘機を開発するだろう」と述べた。
あれから約２０年が経過した９月３日、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）は韓国型次世代戦闘機（ＫＦＸ）の試製機組み立て現場をメディアに公開した。ＫＡＩ側は「ＫＦＸ試製１号機の最終組み立てを始めた」とし「すでに製作を終えた胴体（前方・中央・後方）や翼など機体の主要部位を結合し、戦闘機の実体を現実化させる作業」と説明した。
事業の適切性と妥当性、国内戦闘機開発技術力不足などを理由に反対の声が多かった次世代国産戦闘機開発事業が成功の可能性に一歩近づいたのだ。一部では依然として「米国、英国、フランスなどが第６世代ＫＦＸの開発を始めている。第４．５世代のＫＦＸが量産される時期には旧型戦闘機になる」という批判の声がある。しかし独自の製作技術の確保と産業波及効果、戦闘機運用過程で莫大な費用がかかる後続軍需支援費の削減などを勘案すると、ＫＦＸ事業は意味があるという主張が増えている。
実際、国内の航空・軍需産業業界は過去２０年間のＫＦＸ開発過程で一段階飛躍する技術的な成就があったという評価を受けている。代表的な部分がＡＥＳＡ（多機能位相配列）レーダーの開発だ。戦闘機の目に該当するＡＥＳＡレーダーは、現代の空中戦で戦闘機の生存と地上支援の成否を決める装備だ。ロッキードマーチン社はＦ３５Ａを韓国に販売しながら関連核心技術の移転を約束した。しかし米政府はこれを許可しなかった。
世界およそ１０カ国だけが自国で開発したＡＥＳＡを８月にハンファシステムが開発した。最大難題の一つが解決し、ＫＦＸの開発に青信号がついた。最終組み立てに入ったＫＦＸは来年４−５月に試製１号機が公開される。６カ月後にＫＦＸの飛行が成功するかどうかが分かる。
ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版 2020.11.21 09:59
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