◆外国人直接投資は６年ぶり最悪
産業通商資源部は１２日、昨年のＦＤＩを申告基準で２０７億５０００万ドル、到着基準で１１０億９０００万ドルと発表した。前年比で申告基準（−１１．１％）、到着基準（−１７．０％）ともに２年連続の２けた減少となった。
投資規模でみると、申告基準は２０１４年（１９０億ドル）以来６年ぶり、到着基準は２０１３年（９８億４０００万ドル）以来７年ぶりの最悪だ。
昨年の外国人直接投資規模が減少したのは、新型コロナの影響で投資の不確実性が高まったからだ。感染拡大がピークだった昨年上半期の申告基準ＦＤＩ（７６億６０００万ドル、−２２．４％）は前年同期比で大幅に減少した。ただ、防疫状況が比較的安定してきた下半期（１３０億９０００万ドル、−２．８％）には小幅減少にとどまった。
◆新産業への投資は増加…先端素材・部品・装備は善戦
厳しい投資環境の中でもビッグデータ・バイオ・人工知能など第４次産業革命関連の新産業への投資はむしろ増えた。産業部によると、申告基準で昨年の新産業投資規模は８４億２０００万ドルと、前年比で９．３％増加した。全体産業で新産業が占める比率（３３％→４０．６％）も４０％増となった。新型コロナで非対面経済が新たに浮上し、企業のデジタル転換のためのデータセンター、電子商取引サービス物流センターなどインフラ確保型の投資が多かった。
実際、米国ある企業は国内企業のアジアサービス拡大に向けたデータ増設に昨年だけで２億ドルを投資した。国内診断キットが注目され、台湾のある企業は国内診断キット生産会社に１０００万ドルを投資した。
半導体・二次電池・エコカー部品など先端素材・部品・装備投資も前年比で小幅減少（−７．０％、申告基準）と善戦した。投資規模は小さいが、再生可能エネルギー分野のＦＤＩも前年比で倍以上（１０１．４％、申告基準）増えた。
◆日本からの直接投資は半減
国別にみると、貿易紛争中の日本の対韓投資は昨年、大幅（−４９．１％、申告基準）に減少した。また申告基準で米国（−３４．５％）、欧州連合（−３３．８％）の減少幅も目立った。
しかし中国・香港・シンガポールなど中華圏（２６．５％）からの直接投資はむしろ大幅に増加した。特に中国は申告基準で昨年のＦＤＩが１９億９０００万ドルと、前年比で倍以上（１０２．８％）増えた。
◆外国人直接投資 「今年も厳しい」
今年からは新型コロナワクチン普及が本格的に始まるが、ＦＤＩの見通しは良くない。国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によると、今年の世界ＦＤＩは前年に続いて５−１０％減少すると予想した。
新型コロナ事態が落ち着かないうえ、米国のバイデン新政権発足、英国のＥＵ離脱の影響で投資の不確実性が続くからだ。韓国も新型コロナ防疫状況のほか、米中の貿易紛争など投資障害要素が多い。
産業部は「新産業、先端素材・部品・装備・Ｒ＆Ｄ、グリーンニューディールなど我々の産業高度化に寄与する投資を積極的に発掘・誘致し、ＦＤＩのプラス転換のために努力する」と明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6257740142cb0df1ab27b46a43fb205e5ec7629
