１２日に開かれた自民党外交部会では日本政府が韓国の慰安婦賠償判決に対抗措置を取るべきとの声が出てきた。

自民党の佐藤正久外交部会長は会議後記者団に「日本の主権を侵害する由々しき事態だ。政府は目に見える対抗措置を取らないといけない」と話したと日本メディアが伝えた。

また、出席した議員からＩＣＪへの提訴のほか相星孝一次期駐韓日本大使の韓国赴任時期を遅らせたり、姜昌一（カン・チャンイル）次期駐日韓国大使のアグレマン（同意）を見直すべきとの意見も出てきた。

自民党外交部会などは１５日以降、具体的な対抗措置を政府に申し入れるという。


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