韓国の裁判所は今月８日、日本政府に対し、元慰安婦の女性ら１２人に１億１０００万円あまりの賠償を命じました。
日本政府は、国際法上、外国政府が他の国の裁判で被告にはならないとする「主権免除」の原則から、訴えは却下されるべきとの立場で控訴しない方針です。このため、判決は控訴期限を迎える２３日午前０時に確定する見通しです。
原告側の弁護士はＮＮＮの取材に対し、判決確定後、日本の国有資産の差し押さえを裁判所に申請する方針であることを明らかにしました。ただ「差し押さえ可能な資産を調べる必要があり、申請まで時間がかかる」としています。
文在寅大統領は、両国で外交的な解決策を見いだすべきとしていますが、日本政府は具体的な解決策をまず韓国側が示すべきとの立場で、先行きはまったく見通せなくなっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2232bdc409b68f497565e24606fb41143565256
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