【毎日新聞】政府、尖閣上陸阻止で「危害射撃」可能 中国公船を念頭に見解 [2/25] [右大臣・大ちゃん之弼★]
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
政府は25日の自民党の国防部会・安全保障調査会の合同会議で、沖縄県・尖閣諸島に外国船舶から乗員が上陸を強行しようとした場合、海上保安庁が阻止するために「危害射撃」が可能との見解を示した。
中国海警局が尖閣周辺で、領海侵入や日本漁船への接近・追尾を繰り返していることを踏まえ、自民党側が政府に見解を確認した。
海保が武器を使用する場合は、警察官職務執行法が準用される。相手に危害を加える「危害射撃」については正当防衛、緊急避難のほか、懲役3年以上相当の凶悪犯罪を防ぐ場合は可能とされている。政府は中国公船などを念頭に、外国船舶が尖閣諸島に接近し、不法上陸する可能性が高いと判断した場合、凶悪犯罪と認定して危害射撃ができるとの認識を示した。
自民党からは、中国が施行した海警局の武器使用規定を明文化した「海警法」への対抗策が必要との声が出ており、大塚拓国防部会長によると政府が今回の見解を示したのは初めて。
政府はまた、尖閣周辺などで、中国公船が海保巡視船や日本漁船の乗組員を連行した場合、海上保安庁法18条の「人の生命や身体に危険が及ぶ場合」にあたるため、行為の制止が可能との認識も示した。中国公船がドローンを飛ばした場合は、海上自衛隊が領空侵犯の恐れがあるとして対処するという。【畠山嵩】
毎日新聞 2021/2/25 20:32(最終更新 2/25 20:32)
https://mainichi.jp/articles/20210225/k00/00m/040/265000c ジャップさあ、そんなことしたら
海保の舟は人民解放軍の対艦ミサイルの
飽和攻撃を食らって木っ端微塵だよ
現実みようよ、ジャップ
もう魚釣島は中華領だよww 自民が失政をごまかすために中国を叩くいつものパターン
ま、中国も日本叩いて支持率稼ぐけどな
引っ掛かる庶民が馬鹿なだけ
あほくさ これ民間船じゃなくて共産党が組織してる武装親衛隊でしょ 軍と何が違うのさ >>119
日中韓の政府って、相互に、相手を叩いて国民の支持を獲得しても良いという密約を結んでいるだろ？
だから戦争にはならないよ、全部やらせだし >>124
中韓はそこまで理性的ではない
まだ中世の感覚で帝国主義をやってて世界から呆れられている 世界と正面から戦争した経験がない国なんでその辺りの国際的な距離感が遅れている CCP & PLA comitted many atrocities. 日本が領土を血を流しても守るという気概、本気度見せないと 米国は見て見ぬふり傍観者でいるかもしれない
遺憾砲なんてヘタレ空砲では中共に侵攻受忍のシグナルさ、最悪の事態を招くだけだと思うぞ てか、石原が言っていたように、常駐施設作るか、無人でもいいから何か置けよ。 アメリカは台湾を含めたこの海域に軍を展開できる正当性を得ることが出来るんで
トランプ時代から安保5条の適用はむしろ積極的なんだよ 危害射撃はいいが、むこうは軍だから、反撃する可能性が高いぞ。
海上自衛隊を近くに配備しとかないとな。 >>132
反撃したら米軍の出番です
日米安保発動 現行法の範囲内なんだから問題はないね
領海だから国際法関係ないし 巡視船も敵の機関砲食らってもダメコンできるように軍艦構造にしないといかんだろ。 アメリカが日本の領有権を認めていないのならば
尖閣を一旦アメリカに戻す、その交渉を始める
もしアメリカがそれを拒否すれば、日本政府は日本の領有権を認めろと迫る >>4
見ていただけだと誇るボンクラ民族がいるらしい。 外国公船は国際法で管轄権免除があり、警察権行使の対象外となっています。
つまり公船を凶悪犯罪犯扱いして危害射撃を行うことは国際法では警察権の行使とは認められておらず、
もし実施した場合は戦争での武力行使扱いになります。
「日本が中国に宣戦布告し、不意打ちした。日本はパールハーバーの時から何も変わっていない」と世界は見なすことをお忘れなく >>132
沈黙の海自が潜んでますよ
誰にも見つからずに そもそも上陸狙う時点で侵略だからな
警告して無視することで無害通行を取り上げる→撃つだろうね >>83
朝鮮戦争で核投下されればよかったのにねぇ
いつでも核落とされる覚悟しときな！
なお、在コは日本から追放されます >>145
で？
停戦命令に従わなければ侵略者として戦争扱いだ！
米軍は喜んで中国本土を核攻撃だぞ？
なお、ロシアも中国に核攻撃する模様
土地や設備投資、法人税などの優遇措置を行なって
日本国内に半導体工場をどんどん建てさせて下さい。
各国間で競争です。日本政府がこれをしないので、
日本はハイテク産業がどんどん衰退していきました。
いまの時代、AI人工知能フル装備の無人工場が世界の
常識です。ITによるオフィス革命とも相まって、
もはや世界的に、人手もいらなくなっています。
原発の大増設も行なって電気代を安くしなければ
国内産業が衰退します。これも、どの国でも国策で
やっていることです。再生可能エネルギーは、まだ
現在の技術では非力です。原発だったら、パワーが
強力です。原発は炭素を排出しないため、地球温暖化
とは無関係です。
原発の大増設を行なった中国は、『世界の工場』と
なって急速に経済成長をしました。『世界の工場』
になることが経済成長なのです。
狂ったように反対してくる売国政治家のコメントまだ？ >>155
T社しだいだろ。T社が尖閣捨てると決めたら、田村厚労相、
野田幹事長代行から尖閣を見捨てよとの見解が出る。 >>145
見なさねーよw
今や、戦争をおこす世界の無法者は中国だ! >>116
最近の五毛は「中国の危険な侵略者っぷりを宣伝して世界の孤児を目指せ」って指令でも出てるんかい?www 尖閣問題は日中の問題ではなく、むしろ尖閣の敵はアメリカだ
日本政府は、日米同盟最強建設の立場から「主権については特定の立場をとらない」
アメリカに是正するよう強く再交渉を要求するべきだ 最悪の場合、尖閣は中国に渡すぞとアメリカを脅してもいいのではないか
尖閣が中国の手に渡ったら困るのはアメリカだろう
中国は第一列島線をぶち破り、中国の勢力がハワイまでに及び
アメリカの勢力圏が大きく後退するのだから つか、日本領なんだから、日本がしっかり尖閣を守るのが筋。
そこにアメリカがどういう立場なんて関係ない。 軍艦(潜水艦)を想定した政府答弁
第186回国会 衆議院安全保障委員会 第3号(平成26年3月27日)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/001518620140327003.htm
○中島政府参考人 お答え申し上げます。
今先生に御指摘いただきましたような事態におけます自衛隊の具体的な対応、
これにつきましては、個別具体的な状況に応じて判断する必要がありまして、
一概に申し上げることは困難であろうかと思いますけれども、一般論として申し上げますと、
海上警備行動を命ぜられた自衛隊の部隊は、当該潜水艦に対しまして、海面上を航行し、
かつその旗を掲げるように要求いたしまして、この潜水艦がこれに応じないような場合には、
我が国の領海から退去するよう要求するということになろうかと思います。
ただ、外国潜水艦が軍艦である場合には、この潜水艦は、国際法上、我が国の領海内においても
我が国の管轄権からの免除というものを有しておりまして、自衛隊はこれに反するような
強制的な措置をとることはできないものというふうに考えております。
他方、仮に、この潜水艦が攻撃を行うといった事態で我が国の船舶に危害を及ぼすような場合などには、
その行為を排除するため、海上警備行動により与えられました権限によりまして、その事態に応じ、
合理的に必要とされる限度で武器を使用することができるということになっております。
○石井政府参考人 お答え申し上げます。
先ほど委員おっしゃいましたとおり、二十五条一で、無害でない通航を防止するために
必要な措置をとることができるというふうに定められております。これは外国の軍艦などにも適用される。
一方、沿岸国が無害通航に当たらない航行を行っている外国の軍艦などに対して必要な措置をとる場合に、
そのような措置は、先ほど来議論になっておりますように、免除を侵害しない範囲で、かつ、
その軍艦による侵害行為との比例性が確保されたものでなければならないということになっております。
そういう意味で、国際法上、沿岸国がいかなる措置をとり得るかについては、
個別具体的な状況に応じて判断する必要がございますので、一概に申し上げるのは困難だと考えております。 近年の学説は次の中から坂巻論文を参照
http://oceanpolicy.jp/jsop/5kankoubutsu/5-1-3-5.pdf
また、最近刊行されたテキストとして、『防衛実務国際法』(弘文堂)がある。
また、他の国際法上の根拠としては自衛権が考えられる。
政府は武力攻撃に至らない侵害に対して、均衡のとれた対抗措置をとることは
国際法上許容されるとの立場を積み重ねてきた。
次の安保法制懇(二次)資料を参照
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzenhosyou2/dai6/siryou2.pdf
しかし一方で憲法解釈として、相手方からの武力攻撃の発生を第一要件とした
武力行使の三要件を武力行使禁止原則や交戦権否認の例外条件としていることから、
武力攻撃に至らない侵害に対する実力の行使は「武力の行使」ではなく、
国内法上の「武器の使用」として対処していることが構造を複雑にしている。
なお上記安保法制懇が出した報告書には、警職法でなく国際法基準で判断すべきとの提言があるが、
報告書自体に具体的な基準は記されていない。
第6回会合の議事要旨には集積理論を採用すべきという意見がある。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
