【東京聯合ニュース】韓国と日本の外交当局が16日に東京で開いた局長級協議で、韓国側が両国間の人的交流の再開を提案したのに対し、日本側も共感を示したことが分かった。

　協議に出席した韓国外交部の当局者は17日、都内で韓国メディアと懇談し、「（韓日の）人的交流が新型コロナウイルスを理由に停滞している。前日に重点を置いて（日本側に）説明したのは人的交流の回復だ」と明らかにした。

　当局者は、韓日両国の新型コロナワクチンの接種完了目標時期を念頭に、今から人的交流の議論を本格化する必要があると指摘し、「日本側も『共感できる』という反応を見せた」と伝えた。

　16日の局長級協議には、外交部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長らが出席した。

　日本は現在、新型コロナの水際対策として、政府間の公式協議や特別な人道上の理由がある場合に限り外国人の新規入国を認めているが、その条件を厳しく適用している。この当局者は、入国を認める対象に留学生や企業関係者を加えるよう日本側に要請したと明らかにした。

　韓国政府も今月に入り、日本国内での変異株の流行を理由に、ワクチン接種完了者に対する2週間の自主隔離免除の対象から日本を外した。別の外交部当局者は、来月以降、日本から入国するワクチン接種者に隔離免除が再び適用される見通しだと伝えている。

　韓日両国は今回の協議を機に、新型コロナ下での人的交流の再開を本格的に協議することで一致したという。10〜11月になれば両国でワクチン接種がかなり進むため、人的交流の再開に必要な環境が整うと期待される。


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