国内ロケット史は、１９９３年に航宇研が１段固体ロケットＫＳＲ−Ｉの打ち上げに成功して幕が開かれた。その後、２段ロケットＫＳＲ−II（１９９７年）、国内初の液体推進ロケットＫＳＲ−III（２００２年）の打ち上げにつながった。そして２０１３年には３回の挑戦の末、ロシアと協力して開発した「羅老（ナロ）」（ＫＳＬＶ−I）が宇宙に向かった。ただ「羅老」はロケットの核心である１段目のエンジン部をロシアが開発した。
韓国は２０１０年から国内の技術で７５トン級液体エンジンの開発に取り組んだ。特に液体エンジンは燃料の供給と制御を精巧に遂行する必要があり、容易に開発できる技術でない。また、国家防衛とも直結するため各国で「極秘技術」として扱われる。ミサイル技術管理レジーム（ＭＴＣＲ）、国際武器取引規則（ＩＴＡＲ）などきめ細かな規制のため国家間の技術移転にも障害が多い。
世界で中大型液体ロケット技術を保有している国はロシア、米国、フランス、日本、中国、インド（開発順）だけだ。韓国は年初に「ヌリ」１段目の燃焼試験に成功し、世界で７番目になった。「ヌリ」は従来の「羅老」を大きく上回る諸元（搭載重量１．５トン級、高度６００−８００キロ）を誇る。
「ヌリ」打ち上げに成功すれば、１０年余りの国内宇宙ロケット史の画期的な進展となる。ただ、今回の打ち上げが失敗しても絶望することなく、技術蓄積の機会にしなければいけない。世界的に新型ロケットの最初の打ち上げ成功率は３０％にすぎない。「羅老」にも２回の失敗、４回の打ち上げ延期があった。
「ヌリ」は「大韓民国宇宙強国」へ進むための第一歩としなければいけない。最近、グローバル宇宙産業は政府から民間へ事業の主体が移る「ニュースペース」にパラダイムが変わっている。政府も宇宙ロケット技術の民間移転を本格的に始める予定だ。
最初の打ち上げが成功すれば、来年５月には性能検証衛星を搭載した２回目の打ち上げが予定されている。その後、２０２７年まで計４回打ち上げる。ロケットを産業用として利用するには打ち上げの実績を通じて品質を検証し、技術改良を通じて競争力を高める必要があるからだ。こうした過程と併行して政府は蓄積してきたロケット技術を民間に移転し、設計・製作・開発・打ち上げまですべての周期の力量を備えた宇宙総合企業を育成する方針だ。
残念な点もある。科学技術情報通信部は「ヌリ」反復打ち上げと共に、貨物積載量・高度を増やす高度化計画を提出して予備妥当性審査を受けたが、こうした内容は反映されなかった。長くてリスクが高い宇宙事業に予備妥当性審査制度を適用するのが適切なのかという指摘もある。国民的な共感を基盤に、これを成就できる宇宙に特化した制度を確立する必要がある。
科学技術情報通信部は来年８月の打ち上げを目標に月軌道船を開発している。月の上空１００キロで１年間留まり、韓国初の月面着陸という次の目標に向けて研究する。来年８月には米スペースＸの支援を受けるが「ヌリ」の性能を持続的に向上させ、「２０３０年の月着陸船自力打ち上げ」という目標に挑戦していくべきだろう。
申鉉宇（シン・ヒョンウ）／ハンファエアロスペース社長
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.10.21 13:49
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ヌリ打ち上げライブ配信
https://youtu.be/o0R8TMDNDg0
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