新型コロナ重篤患者が急増し、病床不足に伴う被害が次第に現実化している。中央災難（災害）安全対策本部によると、全国の新型コロナ重症患者用病床は１１２５床（１４日午後５時基準）だ。このうち６９９床が埋まっている。稼動率は６２．１％だ。韓国政府はこの数値が７５％に至れば防疫強度を高める「サーキットブレーカー（非常計画）」の発令を検討することにした。すでに首都圏はこの基準を越えている。病床稼動率をみると、ソウル７８．６％、仁川（インチョン）７８．５％、京畿（キョンギ）７３％に達している。
重症患者用病床の稼動率は２０％ほど余裕をもたせなければならない。患者が出ていけば消毒しなければならないほか、人工呼吸器やＥＣＭＯ（体外式膜型人工肺）などの主要装備の想定外の誤作動等にも備えなければならないためだ。このため病床を１００％稼動することができない。ソウル・仁川の病床はすでに患者でいっぱいで重症患者が発生しても行き先がない。
中央対策本部は今月５日と１２日に相次いで病床動員（予備）行政命令を下した。４５４床の準重症患者用病床、２５４床の重症患者用病床を追加で確保する計画だ。準重症患者用病床は重篤から状態が良くなったか、重症患者として状態が悪化する可能性が高い患者を治療する。これを通じて重症患者用の病床活用度を高めるという戦略だ。だが、陰圧施設などを備えなければならならず、すぐに患者を治療することができない。４週間ほど時間がかかる。その間に医療現場は崩壊しつつある。
ほとんどの医療機関はすでにコロナ重症患者用病床を確保するために一般の集中治療室を減らした状態だ。救急室の患者を移動させる重症患者用病床が足りなくなっている。現場では病院間を移送する救急車が集中治療室を探そうと「ＯＯ病院、重症患者用病床はありますか」という電話の問い合わせがひっきりなしに入ってくるという。さらに季節的に脳卒中や心筋梗塞、肺炎患者などが増加する時期だ。
首都圏の大学病院関係者は「（新型コロナ患者ではない）脳出血・肺血症の患者を集中治療室で治療しなければいけないのに、救急室にずっと横たえられたままだ」としながら「救急室に重症患者が長時間留まっていると、急病患者も処置が遅れることになる。このような悪循環が繰り返されている」と話した。
カトリック大学汝矣島（ヨイド）聖母病院麻酔科のホン・ソンジン教授は「一般患者の集中治療室を減らしたため、救急室に来た重症患者が入院する場所が見つからず、路上をさまよう」とし「外科系患者が手術を受けられない状況にまではならないと思うが、肺炎や肝硬変など内科の重症患者が被害を受けている。集中治療室は本来８０〜１００％稼動していて、普段も余裕がない」と訴えた。
続いて「（政府が）の重篤患者が５００人になれば（許可）病床の４％を動員するというが、内科系の集中治療室の半分を出さなければならなくなる」とし「そうなると（一般重症患者の被害が）深刻化する。このような状況が発生しているにもかかわらず、（政府は）心配している様子もない」と付け加えた。
専門家は非常計画を綿密に立てなければならないと訴える。高麗（コリョ）大学医大予防医学教室のチェ・ジェウク教授は「政府が最悪・最善・中間シナリオを置いて備えるコンティンジェンシープラン（非常計画）を作っておくべきだった」とし「メディカルサービス提供者のようにシナリオ別に協議して対策を練っておくべきなのにそうしていない」と批判した。
ホン教授は「上級総合病院だけ（病床を）動員するのではなく、一般総合病院もできることはないか考えなければならない」とし「公共病院の病床をたくさん空けて、民間病院の医療スタッフを派遣して診療する方式を検討するべきだ。上級病院徴発方式ではウィズコロナの長期化に対応することはできない」と提案した。
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2021.11.16 08:41
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