第５項 韓国法人又は韓国自然人の日本国又は日本国民に対する日本国債、公債、日本銀行券、被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する。
本項の一部は下記の事項を含む。
1. 日本有価証券
2. 日本系通貨
3. 被徴用韓国人未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する。
4. 戦争による被徴用者の被害に対する補償
5. 韓国人の対日本政府請求恩給関係その他
6. 韓国人の対日本人又は法人請求
7. その他
第６項 韓国人（自然人及び法人）の日本政府又は日本人（自然人及び法人）に対する権利の行使に関する原則。
第７項 前期諸財産又は請求権から生じた諸果実の返還を請求する。
第８項 前期の返還及び決済は協定成立後即時開始し、遅くとも６ヵ月以内に終了すること。
⭕韓国の裁判判決が国際法を上回るのであれば、国際法など
何の意味も持たないのである、例え軍事政権下で結んだとしても。
