江原道のレゴランド・コリアは開園当初から閑古鳥が鳴いている YONHAPーREUTERS
アメリカの大統領が就任早々、「浪費家の前大統領時代に発行された米国債については、今後、一切の支払いに応じない」と宣言したら、市場がどんな混乱に陥るか想像してみてほしい。
韓国・江原道の金鎮台（キム・ジンテ）知事は、実質的にそれをやった。それは韓国全体で信用危機を引き起こし、国外にも影響を及ぼしつつある。何もかも避けることができた、不要かつばかげた自滅的判断の結果だ。
この問題が一段とばかばかしく感じられるのは、事の発端がテーマパーク「レゴランド・コリア」の建設計画だったから。
韓国北東部に位置する江原道は山がちで人口も少ない地域だが、2020年以降、中心都市・春川に知名度の高いテーマパークを誘致しようとしてきた。
このため地方自治体である江原道は、特別目的会社・江原道中島開発公社（GJC）を設立。建設資金を調達するため、GJCがコマーシャルペーパー（CP）を発行すると、江原道が2050億ウォンの支払いを保証した。
この一連の決定が下されたのは、崔文洵（チェ・ムンスン）前知事時代のこと。地方自治体の保証付きということもあり、米格付け大手ムーディーズの子会社である韓国信用評価（KIS）は、このCPにA1という最高の格付けを与えた。
実際の建設は、現場から遺跡が発見されたり、賄賂や汚職の疑惑が浮上するなどして何年も遅れたが、レゴランド・コリアはようやく今年5月に開園にこぎ着けた。
ところが、首都ソウルから遠いことや、高すぎる料金設定が響き、レゴランド・コリアの経営は最初から大きくつまずいた。韓国全体の不動産市場の低迷で、CPの担保となっていたパーク所在地の不動産も大幅に下がった。
決定打となったのは、7月に崔に代わって新知事に就任した金の発表だ。CPの初の償還日の前日である9月28日、金はGJCの破産を裁判所に申し立てると宣言した。つまり債権者には1ウォンも支払わないというのだ。
■国内市場から海外に波及
CP発行の幹事会社を務めたBNK投資証券は、GJCのデフォルト（債務不履行）を宣言し、江原道に保証債務の履行を求めた。ところが道は約束は守ると遠回しに言うだけで、詳細を示さなかった。10月中旬、GJCのCPはジャンク債に格下げされた。
たちまち多くの地方自治体のプロジェクトがストップした。インフラ整備や公営住宅の建設といった大規模プロジェクトのために、地方債を発行している自治体は多い。GJCのデフォルトで、こうした自治体の保証は無価値であると市場は判断したのだ。
10月27日、韓国第3の都市・仁川の都市開発公社が、低所得層向け住宅を建設するための地方債発行を断念した。この市況では買い手がつかないとの判断からだった。
その影響は、総額2兆ドルを超える韓国の債券市場全体に及んだ。一般に社債は、地方債よりも安全性が劣ると考えられている。地方債に買い手がつかなければ、社債はもっと買い手を見つけるのが難しくなるのは当然の流れだ。
韓国で一番安全と考えられている韓国電力公社（KEPCO）の社債も例外ではなかった。KEPCOは10月25日に3年債と2年債を発行しようとしたが、3年債は売買が成立せず、2年債は目標の半分以下の金額しか調達できずに終わった。
(中略)
一連の措置は市場の混乱をある程度落ち着かせたものの、まだ危機が去ったわけではない。韓国がモラトリアム（返済猶予）やデフォルトといった国家的な信用危機に陥る可能性の目安となるクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）プレミアムは、本稿執筆時点で75.61ベーシスポイントと、過去7年で最悪の水準にある。
江原道の金知事が、自らの措置がどのような影響を及ぼすかを理解していなかったのは明らかだ。
混乱が広がっていた10月24日にも、江原道は保証債務についてデフォルトを宣言したわけではなく、GJCの再建を目指しただけだという声明を発表して、相変わらずこの2つの問題のつながりを理解していないことを露呈した。
結局、江原道は特別予算を組んで、保証債務を全額返済することになった。つまり金がおかしなことを言い出していなければ、この2カ月の混乱は全て避けられたのだ。
From Foreign Policy Magazine
11/24(木) 18:16配信
ニューズウィーク日本版
https://news.yahoo.co.jp/articles/303e518c53ad55f8ce9e71ea2f616bdf6c80d3d4
