朝日新聞デジタル
国連人権理事会は1月31日、ジュネーブで日本の人権状況についての定期審査の会合を開いた。参加国からは死刑制度や技能実習制度、難民や移民の処遇などについて改善を求める意見が出たほか、韓国は慰安婦問題での両国の緊密な協力に期待を表明した。
オランダは入管施設でスリランカ人女性が「適切な医療」を受けることなく死亡した「悲劇」への懸念を表明し、収容施設の医療態勢の改善や長期収容の回避などの措置を求めた。
韓国は、ヘイトスピーチ対策の効果的な実施や在日コリアンへの差別撤廃への努力を日本が続けることに期待を表明。慰安婦問題では「被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やすために両国が引き続き緊密に協力していくことを望む」と述べた。
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