【中央日報】世界最低の韓国出生率…外信「女性差別・住居価格・教育費のため」［2/23］ [首都圏の虎★]
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韓国の昨年の合計特殊出生率が０．７８人で歴代最低を記録した中、外信からその背景について深層分析を行う記事が出た。
２１日（現地時間）、ブルームバーグ通信は「韓国出生率が過去最低更新、少子化に歯止めかからず」と題する記事を通じて韓国の少子化問題を報じた。
メディアは「死亡数が出生数を上回る『デスクロス』続く」としながら「減少傾向に歯止めがかからず、同国経済を脅かす少子高齢化問題が一段と深刻化した」と指摘した。
これに先立って韓国統計庁が発表した「２０２２年出生・死亡統計暫定結果」と「２０２２年１２月人口動向」によると、昨年の合計特殊出生率は０．７８人で前年に比べ０．０３人減り、１９７０年に統計を取り始めて以来最低値となった。韓国は２０１３年から経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家の中で合計特殊出生率最下位を記録している。
ブルームバーグはこのような現象に対して「低い出生率は経済の成長と活力を支える労働力の縮小につながることから、経済への長期リスクとなる」とし「高齢化に伴う社会福祉支出の拡大は、経済繁栄の鍵となる事業や研究開発の促進に充てる予算を圧迫し得る」と指摘した。
続いて「経済学者は女性が子どもを産んで雇用を失うことに対する心配を減じることができるように韓国がジェンダー平等にもっと大きな努力を傾けなければならないと提言する」とし「高い教育費や住宅価格も出生率を圧迫している要因の一つ」と指摘した。
日本メディアも韓国の少子化問題に注目している。日本経済新聞は「高い住宅価格や教育費など子育て負担の増加で、結婚や出産をためらう人が多い」と指摘。
続いて「日本（２０年＝１．３３）や欧米の先進国と比べても圧倒的に低い」とし「急速な少子高齢化の進展は国民年金の財政を圧迫し、徴兵制の維持を難しくするなど韓国政府に社会インフラの改革を迫る」とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5814407c5d0850d62df4aa371e51aa49edaaf210
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韓国の出生率が過去最低0.78、2022年 OECD圧倒的最下位 ★2 [2/23] [仮面ウニダー★]
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シンガポールの出生率1.05 22年、過去最低に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM24AZ20U3A220C2000000/
これまでの最低だった20年の1.1を下回った。政府は子育て支援を強化しているものの、下落傾向が止まらない。
インドラニ・ラジャ首相府相が24日、国会の予算審議で明らかにした。晩婚化に加え、高齢化で育児と介護を同時期に抱える人が増えていることが出生率低下の背景にあると...
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【大東亜衰退圏】出生率、韓国0.88．シンガポール1.02，台湾1.11、中国1.16、日本1.3 [613171742]
https:
//greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1677317995/ 2023/02/22
「人口の崖」が特に深刻な東アジア諸国、なぜ？（１）
http:
//japan.hani.co.k●r/arti/international/45985.html
https://archive.md/bTLgP
「少子化危機」世界ワースト10に6カ国が集中 強固な「儒教文化」作用が共通点
...
翌日、米国「CNN」はこのような現実を伝えつつ、少子化問題は日本だけでなく中国や韓国を含めた東アジア全体を貫く主要な懸念事項だと指摘した。1961年の大躍進運動の失敗で一時的に人口が減った後、61年ぶりに減少へと転じた中国、世界最低水準の出生率を記録している韓国なども同じ状況だということだ。
実際に、国連経済社会局が昨年7月に発表した「国連世界人口推計2022年」を見ると、東アジアの少子化危機が特に深刻であることが分かる。世界238カ国の合計特殊出生率（2021年）を低い順に列挙すると、世界ワースト10以内に香港（1位、0.75人）、韓国（2位、0.88人）、シンガポール（5位、1.02人）、マカオ（6位、1.09人）、台湾（7位、1.11人）、中国（10位、1.16人）の6カ国が入っている。「合計特殊出生率」（15～49歳の女性1人が産むと期待される子どもの数）の世界平均は2.3人だが、東アジア主要国は1人を超えるのが容易ではない。岸田首相が国の存続を懸念する日本は、これらの国よりはまだましな1.3人（19位）。ワースト20以内の国は東アジアの7カ国、欧州の3カ国（ウクライナ、イタリア、スペイン）を除くと、大半が小さな島しょ国だ。全世界が産業化されるにつれ共通して少子化現象に直面してきたが、東アジア諸国は特に深刻ということだ。なぜだろうか。
孔子が死んでこそ国が生きる
台湾の英字新聞「台北タイムズ」は16日、台湾を含む東アジア諸国の出生率が低いのは、養育費や住宅価格の高さなどの経済的な要因だけでなく、この地域の強固な「儒教文化」が作用しているからだと指摘した。この文化圏では、子育てと家事を特定の性別に押し付けた結果、女性のキャリア断絶現象が発生し、それに伴い出産を忌避するという現実が現れているというのだ。
国際的な人口専門ジャーナルも、少子化危機に見舞われている東アジア諸国が共通して「儒教文化圏（Confucianism）」に属していることに注目している。この地域において儒教は宗教であり、国家の統治理念であり、2000年以上も社会全体に倫理原則を提供してきた。
学者たちは、そのためこの地域には性に関する道徳的厳格主義▽厳格な性役割の区分により、一方の性に集中する子育ての負担▽社会的成功を重視する立身出世文化▽科挙制の伝統にもとづく学歴主義▽暮らしの満足度より勤勉誠実を強調する社会の雰囲気など、出生率が低下せざるを得ない「固有の特徴」があると指摘する。
台湾国立中央研究院の人口統計学者の鄭雁馨博士は、「東アジアの超少子化現象：儒教とその不満」（2020）と題する論文で、東アジア社会の独特な家族形成パターンと少子化の関連性を説明した。
同氏は婚外出産をタブー視する儒教の家族制度を、他の文化圏と区別される最も大きな特徴としてあげた。同氏は昨年6月のオーストラリアABCのインタビューでも「東アジアには婚外出産という概念がない。結婚しなければ出産もない」とし「未婚や非婚での出産をタブー視するこれらの国々の儒教的理念は非常に強力な合意を形成しており、全世代にわたって依然として存在する」と述べた。東アジア全域では経済発展によって、ここ数十年間は男女共に平均結婚年齢が上昇している。結局、結婚しなければ子どもは産めないが結婚が遅くなっているために少子化が普遍化したということだ。
同氏はさらに学歴主義（credentialism）を、少子化を招いた社会の主な特徴だと指摘した。科挙制度の伝統によって、儒教文化圏では多くの人々が試験準備と資格確保のために若い時期を過ごす傾向がある。
学問的成就と立身出世を最も重要な人生の目標と教えているため、多くの人々が人気の高い少数の職場や職位を得るために若い時期に激しい競争に苦しめられることになる。そのため、結婚と出産というライフサイクルの課題は後回しにされてしまった、というのが鄭博士の見解だ。 >>96
「人口の崖」が特に深刻な東アジア諸国、なぜ？（２）
http:
//japan.hani.co.k●r/arti/international/45984.html
https://archive.md/KCjH4
英国「エコノミスト」は昨年5月、少子化の原因として教育費問題を指摘した。東アジアでは親が子どもの高い教育費を支払うために生活費を削るのが一般的なため、子どもを産むのをためらっているというのだ。
英国の独立研究者ルーシー・クレハン氏はエコノミストに対し「中国、シンガポール、韓国などでは、子どもたちは小学校時代から試験のために私教育（塾や習い事）を受けており、親は子どもに私教育を受けさせなければならないという圧力が加わっている」として「これは家族の生計を脅かす」と語った。
同じアジアでも、儒教文化圏でない国々は少子化から相対的に自由だ。カトリックの国であるフィリピンの出生率は2.75人、仏教国のベトナムは1.94人だ。イスラムの国であるマレーシア（1.80人）、インドネシア（2.18人）なども似たような水準だ。ヒンドゥー文化圏である南アジアのインド（2.03人）、イスラムの国であるパキスタン（3.47人）、中央アジアのカザフスタン（3.08人）、ウズベキスタン（2.86人）なども2～3人台にのぼる。
大陸別に見ると北アメリカ（1.64人）とラテンアメリカ（1.86人）も状況は比較的良好で、開発途上国であるアフリカのサハラ以南の地域（4.6人）と北アフリカ・西アジア（2.8人）は世界平均値より高い。西アジアはイラン（1.69人）、イラク（3.5人）、サウジアラビア（2.43人）など、世界平均の前後にあり、厚い青年層を保有している。... 2022/05/23
少子化を促すアジアの住宅高（The Economist）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB213S30R20C22A5000000/
...
3つの共通点
豊かで子どもを持ちたがらないアジアの国・地域には3つの共通点がある。第1に、これらの国・地域では、結婚せずに子どもを産む人の割合が低い。日本と韓国では未婚の母親が産む子どもの数は全体の約2%で、「先進国クラブ」とされる経済協力開発機構（OECD）で最も低い。西側先進諸国ではその割合はおおむね30～60%だ。...
第2の共通点は教育費の高さだ。東アジアでは高額な塾や家庭教師など、「影の教育」と呼ばれる学校外教育が盛んで、家計の負担になっている。日本の夫婦に理想と考える数の子どもを持たない理由を尋ねると、最も多い回答は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」だ。...
第3の共通点は住宅コストの高さだ。実は、日本の出生率が他のアジアの富裕国・地域に比べて高くなった理由として、この点が最も重要かもしれない。近年公表された複数の研究結果は、住宅価格が高くなるにつれ、子どもを持つ時期が遅くなる傾向があると示唆している。そうした論文の一つによると、米国では住宅価格が1万ドル（約127万円）上昇すると住宅を持っている家庭の出生率は5%高くなるが、持っていない家庭の出生率は2.4%下がるという。... 2022/05/14
少子化の加速は深刻 大前研一氏「背景にある『戸籍』を見直すべき」と提言
https:
//www.news-postseven.com/archives/20220514_1749887.html?DETAIL
https:
//www.news-postseven.com/uploads/2022/04/28/omae_keizaisanbou_03_03.jpg
【図表3】「未婚率」の増加が少子化に拍車をかける
https:
//www.news-postseven.com/uploads/2022/04/28/omae_keizaisanbou_03_04.jpg
【図表4】日本と韓国は「婚外子割合」が異常に少ない
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//www.news-postseven.com/uploads/2022/04/28/omae_keizaisanbou_03_05.jpg
【図表5】日本にとって有効な少子化対策とは？
では、どうすれば、この問題を解決できるのか？ ここで、各国の婚外子の割合を見ていただくと、いかに日本と韓国が異常かということがわかると思います（図表4参照）。...
アメリカでさえ39.6％、ドイツは33.9％ということで、3人に1人以上は婚外子です。世界的に見れば、結婚していることが子供を持つ前提とは限らないということになります。逆に、日本や韓国はそれが大前提になっていることが最大の問題というわけです。
そうなってしまう原因の1つが「戸籍」です。法律上、結婚しなければ夫婦で戸籍を作れず、未婚の夫婦から生まれてくる子供は「戸籍に入れてもらえなくて可哀想だ」となってしまう。それで、籍に入らないんだったら堕胎しましょう、という話になるか、そもそも子供を作るのはやめましょう、となってしまいます。
では、その戸籍の根拠とは何でしょうか？ 日本国憲法には戸籍についての言及はなく、第24条に「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」となっています。
民法の第739条に「婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる」とあります。明治憲法制定以前の明治4年に制定された旧戸籍法によって、戸籍（いわゆる壬申戸籍）が作られて以来、現在まで続く戸籍法の規定に私たちは縛られてきました。それが、日本の少子化の最大の要因になっているわけです。... 2022/10/06
［コラム］合計特殊出生率０.７５の秘密と１０年後の韓国社会
http:
//japan.hani.co.k●r/arti/opinion/44744.html
https://archive.md/nOfgr
社会・経済・文化的要因が複合的に作用する人口減少の原因を一つや二つで説明することはできない。ただし、韓国社会では希望より絶望が先行し、その最も重要な要因の一つが教育だということには意見の相違はあまりない。公教育とは名ばかりで、英才教育という名目で各種の特別目的高校や自律型私立高校（自私高）が存在し、大学入試に及ぼす影響力は絶大だ。だから、高校入試のためにおむつが取れない頃から複数の塾に通わせるほどだ。各種調査によると、私教育（塾や習い事）を開始する平均年齢は4歳前後だ。統計によると、昨年の1人当たりの月平均私教育費は36万7000ウォン（約3万7300円）だが、月に100万～200万ウォン（約10万2000～20万3000円）以上使っている家庭もありふれている。そのように勉強させた結果、2021年現在で25～34歳の69.3％が大学教育を受けているが、それでも2021年の20～29歳の雇用率は57.4％にとどまっており、しかも3分の1は非正規労働者だ。運良く中位所得世帯になれても、ソウルで中間価格帯のマンションを買うためには、月給（6月現在）を一銭も使わず17.6年間（PIR）貯め続けなければならない。
教育部や裁判所が代弁する「大きな声」を聞くと、韓国は国民の大多数がこのような無限競争を自律と自由として支持しているようにみえる。保育と教育は親の役割であり、親と子の両方が高価な機会コストを支払った末に高学歴の無職になっても、「自分のせい」として順応しているようにみえる。しかし、職をくれと拡声器で叫ぶよりも、静かなあきらめによって食を断つ怒りの方が怖い。合計特殊出生率0.75というのは「無限競争の結果に対する責任が個人に押し付けられる国では子は産めない」というあきらめの表現だ。... 2023
韓国の出生率が過去最低0.78、2022年 OECD圧倒的最下位 [2/22] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1677038539/
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//archive.is/KWwtr/92440bd0093a5adf2fbf4a47d7abaa575fdd2df0.jpg
https://archive.is/KWwtr/864d6c7b2d03cc99c07856a3c5818fcd0a44df7c.jpg
高い住宅価格や熾烈（しれつ）な教育競争などから、若者が結婚をためらう風潮が広がっている。
韓国の不動産価格は過去5年間で平均8割上がった。KB国民銀行によるとソウルのマンション価格は平均で12億4千万ウォン（約1億3千万円）。韓国国土交通省によると平均の住宅価格は所得の8.9倍と、日本や欧米諸国よりも高い。 2022/05/20
出生率「最下位」韓国、男性の育児分担率の低さも一因か https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/20/2022052080678.html
https://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2022/05/20/2022052080678_thumb.jpg
米研究陣、出生率相関関係を調査 男性寄与度の高い米国やスウェーデンなど合計特殊出生率が1.8人を超え上位圏 韓国では女性が家事を4倍負担、OECDで唯一出生率1人に満たず
女性が仕事に就いたからといって出生率が低くなるわけではない。しかし、男性が育児と家事を減らせば減らすほど出生率は低下する。韓国は男性の育児分担率が日本やポーランドと共に低い3カ国の中の一つであり、出生率は最低だった。低出産を克服するためには、男性がより積極的に育児に参加しなければならないという意味だ。
こうした結果は、米ノースウェスタン大学経済学科のマティアス・ドゥプケ教授の研究チームが先月、全米経済研究所（NBER）を通じて公開した「出産の経済学：新しい時代」と題する報告書に盛り込まれた内容だ。...
これによると、女性の経済活動が活発な国で出生率が高いことが分かった。研究チームは「女性が仕事場に多く出れば出るほど、子どもを少なく産もうとするという過去の概念はもう有効ではない」とし「今日の先進国ではほとんどの女性は職業と家族（子ども）を共に欲している」と指摘した。教育水準もほとんど関係がなかった。高学歴だからといって出産を避ける時代は過ぎ去ったのだ。
一方、男性が育児と家事にあまり積極的ではない国で出生率が低い傾向が見られた。男性の家事や育児への貢献度の高いスウェーデンやアイスランド、ノルウェー、フィンランド、米国の上位5カ国は、いずれも合計特殊出生率（女性1人が一生の間に産むとされる子どもの数）が1.8人を超えたが、寄与度の低い下位5カ国は1.5人未満だった。チェコや日本、韓国、ポーランド、スロバキアがこれに属した。同報告書に盛り込まれた資料は2005年から15年にかけての数値で、韓国はその後も出生率が低下し、19年には0.92人と、OECD国家のうち唯一1人以下へと落ち込み、昨年は0.81人となった。韓国人男性の家事や育児への寄与度は調査対象の中で3番目に低く、出生率は最下位だった。研究チームは「男性が育児をほとんどしない国では、女性が2人目の子どもを産まない可能性が高い」と分析した。第1子を産んで「単独育児」を経験した女性ほど、第2子を持とうとしないというのだ。
昨年、日本経済新聞がOECDの資料を引用して作成した記事でも、こうした傾向は確認されている。出生率の高いベルギーやフランス、ノルウェーなどでは男性が家事に多く参加するという共通点が確認された。一方で、子どもを産むのが最も少ない2カ国、韓国と日本では男女が家事に費やす時間に大差が見られた。韓国人女性は男性に比べ家事を4.43倍、日本では4.76倍もこなしていることが調査の結果で分かった。
女性家族部（省に相当）が最近発表した「2021両性平等実態調査」でも、女性の「単独育児」の現実が明らかになった。12歳以下の児童がいる家庭で、女性が平日子どもの世話に費やす時間は3.7時間で、男性（1.2時間）の3倍に上った。共働きの家庭でも、子どもの世話に費やす時間は女性（1.4時間）が男性（0.7時間）の2倍だった。「妻が主に家事や子どもの世話を担当する」という回答は68.9％に上り、共働きの家庭で「全面的、または主に妻が家事と子どもの世話をする」という比率が60％を上回った。5年に1度行われる同調査で「会社勤めをしても子どもに対する主な責任は女性にある」といった認識は2016年の53.8％から昨年は17.4％と改善の兆しが見られたものの、認識が変化しただけで、現実には大した変化が見られなかった。... 2023/02/24
【韓国】出生率、数年以内に0.6台に転落か 「賢い人ほど産まない」男尊女卑の格差社会 [動物園φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1677211116/448
https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/4/e/5/3/4e53c863238cf6346978f4804f23bc36_5.jpg
◆結婚、子育てを避ける若者たち
韓国の昨年の合計特殊出生率が0.78となり、超少子化がさらに進んだ。雇用不安や住宅難などの経済的理由に加え、男性優位の家父長制的な家族や社会のあり方も、若者が結婚や子育てを避ける一因となっている。日本では昨年の出生数が80万人を割ったとみられ、中国も61年ぶりに人口減少に転じており、少子化は東アジアに共通する課題となっている。（ソウル・相坂穣）
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放送作家の郭さんも「非婚主義者」だ。「韓国には旧正月などに夫の実家で、妻が料理をつくる慣習が残る。私の父も実家では偉そうにし、母は我慢を強いられた。私は、そんな結婚はしないと決めた」
郭さんはインターネットの音声メディア「ポッドキャスト」で3年前から、非婚者向けの音声番組「非婚世」を配信し、聴取者は延べ2000万人に達する。...
◆不安定な雇用、激しい競争
実際、韓国統計庁によると、2020年に30代の人口約662万人の42.5％が未婚で、15年より6ポイント以上も増えた。
21年に未婚の理由を尋ねた調査では「資金不足」が30.1％を占め、「雇用が不安定」が10％台で続く。経済的な理由が上位に並び、格差社会で厳しい競争にさらされて結婚や子育てを選ばない若者の姿が浮かぶ。恋愛や性文化を研究する世宗大の裵貞媛ペジョンウォン教授は「賢い人ほど子どもを産まない。子どもが生まれても格差がひどく、入試や就職競争で苦労する姿を想像するからだ」と語る。
韓国では2000年代半ばに盧武鉉ノムヒョン大統領が少子化対策に本腰を入れ始め、歴代政権が対策に累計280兆ウォン（28兆円）を投じた。尹錫悦ユンソンニョル政権もゼロ歳児への給付金を月30万ウォン（3万円）から来年までに100万ウォンに増やす方針だ。... 2023/02/25
先進国の出生率低下の原因は「女性に選ばれるための努力をしない男性」だった [203112951]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1677314640/1-2
要因のひとつには「女性がますます選択的になっていること」、つまり「（異性愛者の）女性にとって『適切な』男性が不足していること」があるという。ちなみにこの問題は、北欧のなかでも特にフィンランドで顕著であるようだ。
「世界で最もジェンダー平等が進んでいる国でさえ、女性は比較的高収入で高学歴の男性を好む傾向がある」...
ちなみに、スキルベックによれば、自発的に子供を持たない選択をしている成人は、「ほとんどの場合、人口の10％未満、場合によっては5％未満」。このこと自体は、個人の選択であり「問題ない」との見解を同氏はみせている。
一方、問題として注意深く捉えるべきは、「子供が欲しくないと明確に決めたことのない人が、さまざまな理由で子供を持たないこと」だと指摘し、解決策として「先進国全体で若い男性が経験しているいくつかの問題を改善すること」をあげている。
たとえば、米国では「最も雇用が減少しているのは、25歳から34歳の若い男性」であり、このことは出生率の低下と無縁ではないことをグローズは示唆している。... 2023
【東洋経済】出生率0.81の｢韓国｣で起きている少子化の深刻 OECD加盟国の中で1を唯一下回る､対策は？ ★3 [2/12] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1676190829/590
...
■韓国における合計特殊出生率の推移
https:
//tk.ismcdn.jp/mwimgs/a/c/1040/img_acacf381430d87ae88cbb5c05afff761124171.jpg
韓国で2021年に生まれた子どもの数は26万562人と前年比1万1775人減少し、2年連続で30万人を下回った。
2020年の大学の入学定員が約47.3万人であることを考えると（4年制大学:約31.0万人、短大:約16.3万人）、生まれた子どもの数がいかに少ないかがわかる。このままだと今後多くの大学が廃校に追い込まれる可能性が高い（韓国の2021年の大学進学率は73.7％に至る）。
■OECD加盟国の合計特殊出生率
https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/e/6/1040/img_e68bf9075c391d027f7be8184f1efe35199324.jpg
（注）韓国、フランス、スイス、スウェーデンは2021年、ほかの国とOECD平均は2020年
そこで、韓国教育部は、学齢人口の減少に対応するために、大学自らが構造調整を行うように助成金を提示し、計96大学が2025年までに入学定員を減らすことを決めている。入学定員の削減規模は計1万6197人だ。地域別では非首都圏（※）が74大学で全体削減規模の88％に当たる1万4244人を減らすことになっている。
（※）首都圏（ソウル特別市、仁川広域市、京畿道31市郡を含む地域）を除いた地域。
地域別［第一級行政区画（※）］の出生率はソウルが0.63で最も低く、釜山（0.73）、大邱（0.78）、仁川（0.78）のような大都市の出生率が全国平均を下回っている。一方、韓国で出生率が最も高い世宗市の出生率は2020年と同じく1.28を維持し、光州市の出生率は少し改善されたものの、そのほかの地域の出生率はすべて2020年を下回った。
なぜ韓国は出生率が低い？
韓国における少子化の原因は、子育て世帯の経済的負担の問題だけではなく、未婚化や晩婚化の影響も受けている。...
また、韓国ではまだ儒教的な考えが根強く残っており、結婚してから出産するケースが多い。しかしながら、多くの若者は安定的な仕事を得ておらず、結婚という「贅沢」を選択できない立場に置かれている。...
高い不動産価格も未婚化・晩婚化の一因になっている。韓国では結婚前に男性側が家を用意する慣習があるものの、近年の不動産価格の高騰は男性にとって結婚のハードルを高め、婚姻件数の減少にもつながっている。... 2023/02/24
【韓国】今のままではこの国に未来はない 人類史上最悪の韓国合計特殊出生率 ★2 [2/24] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1677195876/
韓国で昨年の合計特殊出生率が一昨年よりも0.03人少ない0.78人を記録した。2020年にはじめて0.8人台となってからわずか2年で0.7人台に下がり、不名誉な世界記録をまたも更新した。経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国で合計特殊出生率が1人に満たない国は韓国だけだ。2020年のOECD平均1.59人と比べても半分以下だ。さらに深刻な問題は低下の速度だ。韓国の合計特殊出生率は2000年の時点で1.48人と日本よりも高かったが、2018年（0.98人）に1人を割った後もずっと低下を続けている。少子高齢化の代名詞とされる日本でさえ2021年の合計特殊出生率は1.30人ほどと韓国をはるかに上回っていた。
この世界最悪の人口ショックに直面しながら実質的な対策は全くない。2005年に少子高齢化委員会が発足し、その後様々な対策が実施されたがどれも全く効果はなかった。昨年の出生数は24万9000人で、ここ10年で半分にまで減った。ソウル市内中心部の初等学校（小学校）は閉鎖、地方の大学は廃校の危機に直面し、小児科医院も次々と廃業している。... 2023/01/26
韓国、１０年後危機の兆し、最優先は「少子化」…産業空洞化も深刻
http:
//japan.hani.co.k●r/arti/economy/45726.html
https://archive.md/JH8u0
2022年現在、で韓国の生産可能人口（15～64歳）の割合は71％で、中国（69％）・米国（64.9％）・日本（58.5％）より高いが、2040年になると事情が完全に変わる。国連の世界人口見通しによると、2040年の韓国の生産可能人口の割合は56.8％に下がり、中国（62.9％）・米国（61.5％）よりはるかに低くなる見通しだ。日本は韓国よりも低い53.8％と推定されている。...
人口急減の流れと共に、重要な人材の韓国からの流出も心配しなければならない点として挙げられた。スイス国際経営開発研究院（IMD）が算出した2020年現在の韓国の「頭脳流出指数」（0～10点）は4点で、主要64カ国のうち43位だった。米国（6位）・ドイツ（9位）・日本（27位）はもちろん、中国（40位）より低い。順位が低いほど流出が多いという意味だ。ここに外国専門人材の活用度が経済協力開発機構（OECD）の中で最低水準という問題が重なっている。2020年現在の外国出身者の人口の割合は2.4％で、OECD37カ国の平均14.1％よりはるかに低い。
この日のフォーラムは、人口オウナスに続き「急速な海外投資の増加による産業空洞化」を主要な危機の兆候として挙げた。韓国企業の国外への直接投資は2015年304億ドル、2017年449億ドル、2021年には759億ドルで、毎年10％以上増加しているのに対し、外国企業の韓国内投資は同じ期間に168億ドル、230億ドル、295億ドルで半分水準にも及ばない。また、韓国内の製造業への投資は85兆7千億ウォン、106兆ウォン、100兆2千億ウォンで、2017年以降100兆ウォン（約10.5兆円）前後にとどまっている。... >>100
2021
【武藤 正敏】世界最低の出生率が示す「韓国で生きる」という地獄 [3/2] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1614637939/
韓国という国は「どの大学を出るかによって人生が決まる」と言われている。大学進学率は約80％（日本は約50％）である。
高校生の課外活動は活発であり、家庭教師に100万ウォン、150万ウォンを払っている人も多くいる。塾でも月30～50万ウォンかかる。
平均的家庭の月収が300万ウォン位であるから、その負担は過剰である。親は子供の教育のため、あらゆることを犠牲にしている。
結婚する時には男性側は住む家を確保しなければならない。しかし、不動産価格が高騰しているので、新規に家を買うことは困難である。
では賃貸かと言えば、こちらもなかなかに困難だ。不動産価格が高騰し、しかも金利が下がっているため、チョンセ（家主は一時金を預かり、
それを投資して家賃の代わりにする。借家人は月々の家賃は支払わない）価格が高騰している。賃貸住宅に住むことさえ思うように
ならないのだ。このような住宅事情だから、結婚・出産をあきらめる人も多い。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
