2018年、大法院判決が確定した徴用工被害者は計15人（生存者は3人）で、遺族まで加えると賠償対象者は約40人だ。
民主社会のための弁護士会（民弁）、民族問題研究所、日帝強制動員市民会のような市民団体が一部被害者側に法的、経済的支援を行ってきた。
【写真】「韓日首脳会談糾弾時局宣言」する梨花女子大の学生たち
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被害者と遺族は「市民団体による法律支援と公論化のおかげで大法院で確定判決を引き出すことができた」と話す。
しかし、韓国政府が6日、「第3者賠償案」を表明したことに対し、一部団体が反対世論を助長していることには抵抗を感じる人も少なくないという。
ある遺族は「毎日電話してきて『反対すべきではないか』と責められる。別の考えを強要するのは困る」と話した。
さらには「『今賠償を受けなくても、利息が増え続けるのだから、直ちに受け取る必要はない』と懐柔までされた」と話した。
他の遺族も「賠償金が『プラスアルファになる』と言われ、団体行動をしようという提案を受けたことがある。反対のための反対する人々が一部いる」と語った。
韓国政府の発表以降、全国民主労働組合総連盟（民主労総）、正義記憶連帯など600余りの市民団体で構成する「韓日歴史正義平和行動」が集会を行い、世論戦を主導している。
同団体は11日、ソウル広場と竜山の大統領室一帯で反対集会を開き、街頭では市民に反対署名を呼びかけている。
代表を務めるパク・ソクウン韓国進歩連帯常任代表は20年以上市民団体による活動を行い、在韓米軍撤収と平和協定締結、韓米自由貿易協定（FTA）阻止などを主張してきた人物だ。
共に民主党も徴用工問題の解決策が論議を呼ぶと、一歩遅れて合流し、政府批判に熱を上げている。
11日には李在明（イ・ジェミョン）代表をはじめとする所属議員が糾弾集会に参加した。李代表は「自衛隊の軍靴」という表現も使った。
13日には金相姫（キム・サンヒ）議員を委員長とする対日屈辱外交対策委員会を党内に発足させた。
14日の党会合でも朴洪根（パク・ホングン）院内代表が「屈辱的な最悪の外交で国家的恥辱と混乱だけが増幅されるだろう」と述べるなど、民主党はほぼ毎日、政府の対日外交を批判するメッセージを発している。
金隠仲（キム・ウンジュン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/03/15 14:01
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